「国家転覆」容疑で市民逮捕 タンザニア総選挙の余波広がる
ダルエスサラームの法廷で被告名が次々読み上げられ手錠の音が響く。2025年総選挙後の抗議で国家転覆容疑の訴追が拡大、政府は選挙の正当性を主張する一方、監視団は基準未満と評価し、隣国は在留者の安全を警戒。街路と法廷で緊張が続き、国際的懸念が強まる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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イスラエル軍の戦争犯罪疑惑 米に伝達された極秘情報が浮上
ワシントンで回覧された非公開資料が示すのは、イスラエル軍の法務当局者が2024年にガザでの軍事作戦に関する戦争犯罪の裏付け情報を米側に伝え、年末の議会説明を前に共有範囲が拡大、米政権の対応判断を揺るがし、元米政府関係者の証言で内部と公的説明の齟齬が明らかになった。
米空母寄港を「脅威」と断じる 北朝鮮が対抗姿勢を鮮明に
国営メディアは2025年11月8日、努光鉄国防相が米韓の安保協議や米空母の韓国寄港を「安全を脅かす動き」と非難し、弾道ミサイル発射に続き敵への攻撃的対応を警告したと報道。制裁と同盟の動きが交錯する中、朝鮮半島の緊張が再び高まり、国際社会の反応も注目される。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
米陸軍のダニエル・ドリスコル長官は、今後2〜3年で少なくとも100万機、以降は年50万〜数百万機規模のドローン大量調達へと転換すると表明。ウクライナ・ロシア戦線の投入を受け、精巧装備から使い捨て前提の運用へ舵を切る方針だ。長官は大量調達の負荷は大きいが実行可能と強調した。
イラン大統領、核・ミサイル放棄を拒否し対話条件を提示、制裁解除巡る米発言に応答
ホワイトハウス発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領は2025年11月7日、平和の意志を示しながらも核・ミサイル計画放棄を強いる外圧には従わないと表明。トランプ大統領の制裁解除言及には対話の余地と譲れない一線を同時に示した。国際情勢の焦点となった。
釧路湿原メガソーラー計画に誤記 大雪の日を着工日と記載
釧路湿原周辺のメガソーラー計画で、業者の作業日報に着工日や記録の誤りが判明。提出遅れを受け国会が規制総点検を指示、現場では是正と地元との対話が続く。環境影響評価や行政チェックの不備も指摘され、住民説明会での検証と是正措置が焦点に。工程表の1行が計画の信頼性を問う。
イラン関与か メキシコでイスラエル大使暗殺未遂計画を阻止
米当局は、イラン革命防衛隊のコッズ部隊がメキシコ駐在のイスラエル大使暗殺を昨年末から計画していたと発表。計画は阻止され、現在の直接的脅威はないとした。
小泉進次郎防衛相、原子力潜水艦検討拡大を提言し建造・移転議論を促す
2025年11月6日放送の情報番組のスタジオで小泉進次郎防衛大臣が原子力潜水艦の導入を含め選択肢を広げ、通常動力との比較で検討すべきと発言。政策決定ではないが、潜水艦建造や装備移転の議論に新たな火種を投じ、国防・安全保障の議論が活発化する可能性がある。
イスタンブール検察、ネタニヤフら37人に逮捕状発付停戦後の治安協議が難航
イスタンブール検察が逮捕状の写しを示し、ネタニヤフ首相ら計37人を対象に起訴を視野。容疑はガザでの「人道に対する罪」「ジェノサイド」と、先月拿捕された支援船団に関する行為で、イスラエルは強く反発、停戦後の治安枠組みに影響が懸念される。国際的な波紋も広がっている。
連邦政府が執行停止申請 栄養支援4200万人の給付に不透明感
政府閉鎖でSNAP（補足栄養支援プログラム）の11月分給付が焦点に。連邦地裁の全額即時支給命令に対し政府は上級審へ執行停止を申請、最大40億ドル、約4200万人の生活に影響する判断が続く。支払い方法や上訴の行方、州の準備や行政手続きも注目される。
連邦権限に司法の一線 ポートランド州兵派遣、恒久差し止めへ
ポートランド連邦地裁はトランプ大統領によるポートランドへの州兵派遣を違法と判断し、一時差し止めを恒久化。州権限と連邦権限の境界をめぐる重要判決で、今後の都市治安や統治に大きな影響を与える見通しだ。判決は最終命令で恒久的効力を持ち、都市の治安対策や連邦介入の基準が今後問われる。
マムダニ氏勝利の波紋、マイアミへ 米ビジネスフォーラムに走る緊張
ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏の勝利後、政財界の重鎮が11月5〜6日マイアミのアメリカ・ビジネス・フォーラムに集結。AIや経済、スポーツが議題となり、登壇者や投資家の議論からニューヨーク新体制が金融センターへ与える波紋が浮き彫りになった。
ホワイトハウス前でトランプ氏がロシア原油制裁の除外検討示唆、ハンガリーに特例検討
ホワイトハウス前庭で握手したトランプ米大統領とハンガリーのオルバン首相は、移民やEU対立には深入りせずエネルギーに焦点を当て、トランプ氏がロシア産原油制裁のハンガリー適用除外を検討と伝えられ、制裁と供給の狭間で同盟関係の揺れが浮き彫りになった。
トランプ氏、G20南ア不参加を表明 「白人農家迫害」を理由に
トランプ米大統領がSNS投稿で2025年G20サミット（南ア開催）に米政府当局者の出席を全面拒否。理由は南アで白人農家が迫害されているという自身の主張で、バンス副大統領の見送りも伝わり初のアフリカ開催に外交的波紋を広げている。主要国の対応やサミット運営にも影響が及ぶ可能性がある。
政府、物価高対策で「おこめ券」活用検討、地域交付金を拡充
物価高対策の目玉候補として「おこめ券」活用案が浮上。総合経済対策で推奨メニューに明記し、重点支援地方交付金を拡充して自治体の裁量で家計・産地支援を図る方針。米価高止まりの中、高市早苗首相の「責任ある積極財政」の色合いが焦点となる。具体的な給付規模や対象期間が議論される見通しだ。
片山氏、3メガ銀とProgmatのステーブルコイン実証支援を表明、法令解釈を伴走
片山さつき金融担当相は、金融庁が3メガバンクとProgmatのステーブルコイン共同発行の実証実験を、FinTech実証実験ハブ内の新設プロジェクト（PIP）で法令解釈や監督上の論点整理も伴走し支援すると発表した。決済高度化プロジェクトの初案件で、規制対応や実務検証を重視する狙い。
政府、台湾有事で異例の具体例提示 高市首相が武力行使時の対応を明確化
衆院予算委で高市早苗首相は、中国軍艦の武力行使を具体例に挙げ「台湾有事は存立危機事態にあたり得る」と述べ、集団的自衛権の適用判断に一歩踏み込んだ。政府が具体例に触れた異例の発言を巡り、与野党の論戦は憲法解釈や運用指針の境界を鮮明にし、今後の安全保障論議にも波及しそうだ。
中国空母「福建」就役、電磁式カタパルトで艦載機運用拡大へ
中国の新型国産空母「福建」が2025年11月5日に海南・三亜で就役したと新華社が報道。電磁式カタパルトで艦載機運用が拡大し、中国海軍は3隻体制へ移行。建造から試験、就役までの動線は海上プレゼンス更新の一歩となる。常時運用の現実味も増す。
ロシアが色丹島周辺で射撃訓練 日本政府「受け入れられない」と抗議
木原稔官房長官は、ロシアが色丹島付近で11月8日〜12月1日に射撃訓練の航行警報を出したことを受け、外交ルートで抗議し『北方四島での軍備強化は受け入れられない』と表明。訓練は漁業や航行の安全判断に影響し、停滞する日露対話にも影を落とす懸念がある。
日本産輸入に慎重姿勢続く中国 「核汚染水」表現で警戒メッセージ
対中輸出が再開した直後、北京の会見で中国外務省の毛寧報道官は、検査や監視でリスクがあれば法律に基づき輸入制限を実施すると表明。日本側に独自のサンプリングと国際的な監視の継続を求め、再開は条件付きの歩みだと印象づけた。監視を緩めない姿勢も示し、影響分野への制約継続を示唆した。
