片山財務相、米財務長官とオンライン会談 円安下で金融市場を協議
複数の国内主要メディアによると、片山さつき財務相は23日、日本時間22日夜にスコット・ベッセント米財務長官とオンラインで会談し、世界の金融市場の動向やホルムズ海峡を含む中東情勢などを協議したと明らかにした。円安が進むなか、為替を含む市場対応を巡り、日米の財務当局が連絡を取り合う構図を改めて示した。
イラン情勢
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米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
米空母フォードが中東任務から離脱 艦内火災で修理の準備へ
米海軍の原子力空母ジェラルド・R・フォードが、イラン情勢を受けた中東での任務からいったん外れ、クレタ島の米海軍スーダ湾基地で修理を受ける準備に入った。USNIニュースが3月17日、米当局者の話として報じた。艦尾側の洗濯区画で12日に火災が起き、数時間にわたる消火と被害確認が必要になったためだという。
長崎拠点の強襲揚陸艦が中東へ 日本前方展開の戦力構成に大きな変化
米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向ける見通しとなった。AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、長崎県佐世保市を母港とする強襲揚陸艦トリポリと、沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊の一部が中東へ向かうと報じた。派遣規模はおよそ2500人とされ、イラン情勢の緊迫化を受けた追加増派とみられる。
政府が石油備蓄の放出を検討開始 イラン情勢悪化でエネルギー非常時へ
中東発の供給不安が、日本のエネルギー政策を一段と非常時寄りに動かし始めた。政府が2026年3月6日、イラン情勢の悪化を受けて国の石油備蓄の放出を検討していることが分かり、日本単独での放出も選択肢に入った。原油価格の上昇を抑えるだけでなく、輸送や調達の混乱が長引く場合に備え、国内供給をどう安定させるかが政策判断の中心になっている。
集団的自衛権の行使は現時点でなし 茂木外相が答弁
中東の緊張が再び高まるなか、日本政府がどこまで「安全保障上の事態」として扱うのかが国会で問われた。3月6日の衆院外務委員会で茂木敏充外相は、イラン情勢について、集団的自衛権の行使につながり得る枠組みに当てはめる判断は現時点で行っていないとの立場を示した。
全閣僚出席の予算委で首相答弁 イランの核兵器開発を認めず
年度内成立を急ぐ2026年度予算案をめぐり、国会論戦が外政も巻き込む形で熱を帯びている。2日午前の衆議院予算委員会では、高市早苗首相と全閣僚が出席して質疑が続き、首相はイラン情勢について核兵器開発を認めない姿勢を鮮明にした。
