北朝鮮ミサイル部隊、ロシア西部へ展開開始 対ウクライナ用120発と発射装置6基を想定
ロイターは8月5日、ウクライナ国防省情報総局のアンドリー・チェルニャク当局者が、北朝鮮のミサイル部隊がロシア西部への展開を始めたと明らかにしたと報じた。ロイターは説明を独自に検証できていない。
ウクライナ戦争
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ロシア、ベラルーシへの圧力報道を否定 ウクライナ戦争関与拡大めぐり
ロシア大統領府のペスコフ報道官は現地時間25日、ロシアがベラルーシに対し、ウクライナ戦争への関与拡大を迫っているとの報道を否定した。ベラルーシを「最も親密な同盟国」と位置付け、両国関係は圧力ではなく同盟と統合の文脈にあると説明した。
ロシア、新規契約兵と配偶者の債務を免除 最大1000万ルーブルまで
ロイターがロシア大統領府の発表として報じ、ロシアの公式法令公表を踏まえた現地報道でも確認されたところによると、プーチン大統領は25日、ウクライナ戦争に参加する新規契約兵とその配偶者の延滞債務を一定条件で免除する連邦法に署名した。対象は2026年5月1日以降にロシア国防省と1年以上の契約を結んだ者で、免除額の上限は契約者と配偶者を合わせて1000万ルーブルとされる。
中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
トランプ政権の制裁姿勢を非難 ウクライナ戦争終結巡り論争
ウクライナ戦争の終結を巡り、米国が制裁カードを十分に使っていないのではないかという批判が強まっている。米上院銀行委員会の民主党議員は24日、ロシアに圧力をかける制裁指定を政権が拡大しなかったとしてトランプ大統領を非難し、欧州連合が2025年に約900の対象を加えた一方、米国は2件にとどまったと指摘した。
ロシアがグリーンランド巡り警告、西側の軍事増強なら「対抗措置」講じる
北極圏の安全保障をめぐる緊張が、グリーンランドに波及している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2月11日、西側諸国がデンマーク自治領グリーンランドで軍事プレゼンスを強めるなら、軍事的な「対抗措置」を取ると警告した。ウクライナ戦争で関係が冷え込むなか、北極でも対立が拡大しかねないとの懸念が浮上している。
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品にかける関税を18%へ下げる――。トランプ大統領は米東部時間2日（日本時間3日未明）、モディ印首相との電話会談後、米印が「即時発効」の貿易合意に達したと表明した。貿易とエネルギーを結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力の色も濃い。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われ、ウクライナ戦争で大量消費されてきた弾種を自前で確保する狙いがある。中国の軍事圧力が続く中、購入中心だった補給を「生産能力」へ広げる動きが、抑止の実務面を押し上げる。
印独首脳が会談、防衛・エネルギー軸に協力深化 地政学リスク対応で連携
インド西部グジャラート州で2026年1月12日、モディ首相とドイツのメルツ首相が会談し、防衛・エネルギーを軸に戦略協力を深める方針で一致した。ウクライナ戦争やガザ情勢も議題に上り、欧州とインドが同時多発の地政学リスクにどう向き合うかが改めて焦点となった。
米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も
米国のトランプ大統領は12月11日、ウクライナ戦争の停戦を巡り13日に欧州で開かれる協議について、合意に向けた進展が期待できると判断した場合にのみ、米国から代表を送る方針を示した。米国が参加を見送れば会談の重みは薄れかねず、和平プロセスの流れが変わる可能性も意識されている。
ローマ教皇がゼレンスキー氏と会談 「欧州抜きの和平は非現実的」強調
ローマ教皇レオ14世は9日、ローマ近郊カステルガンドルフォでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ戦争の終結には欧州が中心的な役割を担うべきだと強調した。会談後、教皇は記者団に対し、欧州大陸を外したどんな和平案も現実的ではないと述べ、公正で永続的な和平に向け欧州各国が結束して行動するよう呼びかけた。
プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか
ロシアのプーチン大統領が11月27日、ウクライナ戦争の停戦を巡る米国の新提案について「将来の合意の土台になり得る」と言及した。一方で、ウクライナ軍が現在の前線から退かないなら軍事力で支配地域を広げる考えも崩しておらず、来週には米国特使スティーブ・ウィトコフ氏のモスクワ訪問を受け入れる構えを示した。和平への道が開けつつあるのか、それとも圧力の手段を増やしただけなのかが問われている。
トランプ政権、28項目の和平案を「最終提案ではない」 感謝祭前合意へ圧力強める
ホワイトハウスの会見場で質問が飛ぶと、ドナルド・トランプ米大統領は一拍置いて口を開いた。2025年11月22日、ロシアとウクライナの戦争終結を目指す28項目の米和平案について、「ウクライナへの最終提案ではない」と語ったのだ。前日にはウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国民向け演説で「歴史の中でも最も難しい瞬間の一つ」と訴えており、23日にはジュネーブで米欧とウクライナの安全保障担当者が集まり、案の…
米露が水面下で接触 トランプ政権「ウクライナ和平ロードマップ」極秘進行中
トランプ米大統領の側近たちが、静かな会議室で地図と資料を広げている。表に出ていないのは、ロシアと協議を重ねながらウクライナ戦争の終結案をまとめようとしているからだ。米メディアAxiosやロイター通信によると、ホワイトハウスは水面下で新たな和平ロードマップを作成しており、複数の米ロ当局者がその存在を認めているという。
米石油大手シェブロン、制裁対象ロシア石油会社ルクオイルの海外資産取得検討
米石油大手シェブロンが、制裁対象となっているロシアの石油会社ルクオイルの海外資産の一部取得を検討していることが明らかになった。複数の関係者が2025年11月17日に証言したもので、ウクライナ戦争に絡む制裁の中で、誰がこれらの資産を引き継ぐのかという静かな争奪戦が始まりつつある。
ロシア・クレムリン報道官ペスコフ、早期終結望むも対話再開見通し立たず
記者団の前でペスコフ報道官が言葉を選んだ。2025年11月10日、クレムリンはウクライナ戦争の「早期終結を望む」としながら、解決に向けた努力は「行き詰まっている」と認めた。7日のトランプ米大統領とオルバン首相の会談発言にも触れ、政治・外交での終結を優先する姿勢を繰り返した。停滞の責任は自らにないとも主張し、対話の出口はなお遠いことをにじませた。
米政府、ロスネフチとルクオイルを制裁指定、戦費源を直撃し和平圧力を強化
米政府は2025年10月22日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルを制裁対象に指定した。ウクライナ戦争の停戦交渉に向けて圧力を強め、戦費の源泉とされるエネルギー収入を直撃する狙いだ。トランプ政権下で最も重い対露エネルギー制裁と映り、市場と外交の両面に緊張が走っている。米財務省はロシアの和平プロセスへの「真剣さの欠如」を理由に挙げ、資金調達能力の低下を見込むとしている。
トランプ米大統領、プーチン大統領とブダペスト会談の意向示す、終結協議で支援の駆け引きに波紋
米ホワイトハウス周辺の喧噪がやや落ち着いた16日夜、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領とブダペストで会談する意向を示した。ウクライナ戦争の終結に向けた協議が目的だとし、同日行った電話会談は「生産的」だったと交流サイトに綴った。17日にはゼレンスキー大統領と会う予定で、支援の在り方に新たな駆け引きがにじむ。
転機、トランプ氏がモディ首相のロシア原油停止約束を表明、戦費圧迫へ
ホワイトハウスの執務室で声が上ずる瞬間があった。2025年10月16日、トランプ米大統領が記者団に、インドのモディ首相からロシア産原油の購入停止を約束されたと語った。ロシアの戦費を削ぐ狙いがにじむ一言だ。即時停止ではなく「時間がかかる」との含みも残したが、最大の買い手の一角に軸足の移動が起きれば、ウクライナ戦争の力学は揺らぐと映る。
国連総会でラブロフ警告、NATO東部で空域侵入相次ぐ
国連総会の一般討論の場で、ロシアのラブロフ外相が西側に強い警告を発した。NATO東側の空で相次ぐ無人機の侵入や戦闘機の越境が報告され、米国大統領が「領空侵犯機は撃墜すべきだ」とけん制する情勢が重なる。終わりが見えにくいウクライナ戦争の行方と、拡大しかねない緊張の線引きを各国が迫られている。
