日伊、宇宙協力に関する共同声明を発出 商業連携とデブリ対策の強化方針を明記
日伊両政府は現地時間6月15日、ローマでの高市首相とメローニ首相の会談後、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。声明は、民間セクター間の商業協力やスペースデブリ対策を含む幅広い協力を掲げ、宇宙分野を二国間関係の主要議題として位置付けた。
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日伊両政府は現地時間6月15日、ローマでの高市首相とメローニ首相の会談後、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。声明は、民間セクター間の商業協力やスペースデブリ対策を含む幅広い協力を掲げ、宇宙分野を二国間関係の主要議題として位置付けた。
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、反対が賛成を上回って否決された。開票は24日までにほぼ終わり、AP通信によると反対は約54%、賛成は約46%、投票率は約59%だった。ジョルジャ・メローニ首相が看板政策として進めた憲法改正案が退けられ、2027年に予定される総選挙を前に右派連立政権は大きな失点を抱えることになった。
イタリアのメローニ首相は23日、トランプ米大統領が主導して発足させた「平和評議会」への参加を巡り、規約の修正をトランプ氏に要請したと明らかにした。議長に権限が集中する現行の仕組みでは、イタリア憲法上の条件を満たせず、参加が難しいという。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、ドナルド・トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」への参加判断について、憲法に適合しない可能性があるとして「検討にもっと時間が必要だ」と述べた。米側の構想は国際枠組みに影響しかねず、同盟国の間でも慎重論が強まっている。
重要鉱物を巡る争奪が激しくなる中、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は2026年1月17日、都内で日本の大手企業17社の幹部と面会し、調達協力と対伊投資の拡大を働きかけた。
外務省は2026年1月9日、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が1月15日から17日まで日本を公式実務訪問し、高市早苗首相と首脳会談を行うと発表した。会談後にはワーキングランチも予定する。2026年は日伊の国交樹立160周年に当たり、日本側は欧州で存在感を高めるイタリアとの連携を、主要7カ国(G7)内での調整力の強化にもつなげたい考えだ。
イタリアのメローニ首相は2026年1月3日の声明で、米軍によるベネズエラ攻撃をめぐり「軍事行動で体制転換を図るべきではない」と距離を置いた。一方で、麻薬密売に関与する国家主体などがもたらす脅威に対しては「防衛的な介入は正当」とも述べ、限定容認の姿勢をにじませた。
ロイター通信は2025年12月15日、イタリアのメローニ首相とフランスのマクロン大統領が、EUと南米の南部共同市場(メルコスル)の自由貿易協定を巡る最終採決を延期すべきだとの認識で一致したと伝えた。欧州委員会は同日、年内署名を目指す姿勢を崩しておらず、交渉の終盤で政治判断がぶつかっている。焦点は、欧州の農家が警戒する農産品競争への備えと、保護主義が強まる中でEUが通商交渉の信頼性を守れるかにある。