国連本部近くで52歳男性死亡、チベット独立訴える焼身抗議か
米ニューヨーク市警は2日夕（米東部時間、日本時間3日朝）、国連本部近くで全身に重度のやけどを負った52歳の男性が見つかり、搬送先の病院で死亡したと明らかにした。活動家や亡命チベット人メディアは、男性がチベット独立を訴えて自らに火を放ったチベット人活動家だったとしている。
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米超党派議員、中国の民族団結進歩促進法に反発 越境的弾圧の法的枠組みを警戒
中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。施行前日の6月30日には、米下院の超党派議員14人がルビオ国務長官宛てに書簡を送り、同法を公に非難するよう国務省に求めた。議員側は、少数民族への同化強化に加え、在外活動家や支援団体への圧力につながる余地を問題視している。
中国が米国のチベット人事へ反発 内政干渉として公式に抗議
米国がチベット問題を扱う特別調整官の人事を打ち出したことを受け、中国政府は2月18日、「内政干渉」だとして反発した。米国務省を率いるマルコ・ルビオ国務長官は前日の17日（日本時間18日）、民主主義・人権・労働局（DRL）を担当するライリー・バーンズ国務次官補を同職に指名した。
在日台湾同郷会ら、在日少数民族団体が高市首相の台湾有事発言を支持
キーボードを打つ音が静かな会議室に響いた。中国政府の反発が続くなか、在日台湾同郷会など在日台湾人の団体とチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、民主中国の各団体が2025年11月19日、高市早苗首相の台湾有事発言を支持する共同声明を公表した。それぞれが故郷で続く抑圧への危機感から、日本の議論を後押ししようとしている。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
笛と太鼓のリズムに合わせ、黄色や青の旗がRoyal Mint Court前で揺れ続けた。2025年11月15日、ロンドン中心部で中国が計画する巨大大使館への反対デモが行われた。香港からの移住者やチベット、ウイグルの人々、近隣住民が列をなし、監視や言論の萎縮を招くとの不安を掲げた。政府判断が再び延びるなか、声は途切れなかった。
