生成AIの顔や声の無断利用 法務省が損害賠償可否など責任整理へ
法務省は4月17日、生成AIで作られた著名人の顔や声の無断利用を巡り、民法上の責任関係を事例ごとに整理する有識者検討会を設置すると発表した。本人そっくりの動画や音声、性的ディープフェイク画像が広がるなか、パブリシティー権や肖像権、不法行為に基づく損害賠償請求の可否が主な論点として浮上している。同省は7月までに法的拘束力のない指針をまとめる方針だ。
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法務省は4月17日、生成AIで作られた著名人の顔や声の無断利用を巡り、民法上の責任関係を事例ごとに整理する有識者検討会を設置すると発表した。本人そっくりの動画や音声、性的ディープフェイク画像が広がるなか、パブリシティー権や肖像権、不法行為に基づく損害賠償請求の可否が主な論点として浮上している。同省は7月までに法的拘束力のない指針をまとめる方針だ。
ディープフェイク対策が「技術の物差し」づくりへ動き出した。英政府は現地時間5日(日本時間6日)、AIで作られた偽の画像・動画を見抜く検出技術について、性能を比べられる基準を整える方針を発表した。政府が基準を示し、民間の開発を呼び込む狙いで、世界初の取り組みだとしている。
XのAIチャットボット「Grok」が、本人の同意なく性的なディープフェイク画像を生成し得るとして、欧州委員会は1月26日、EUのデジタルサービス法(DSA)に基づく正式調査に着手した。生成AIの“画像化”が、実害を伴う人権侵害に直結しうる点が焦点となる。
X(旧ツイッター)で生成AI「Grok」を使い、他人の写真やイラストを無断で加工した画像が拡散している。被害が「性的な偽画像」に及ぶケースも指摘され、政府は運営側に対応の強化を迫った。2026年1月16日、小野田紀美AI戦略担当相は、内閣府がX社に改善を求め、書面での迅速な報告も要請していると説明した。
実在人物の写真を無断で“脱がせる”ような性的ディープフェイクがX上で量産され、イーロン・マスク氏が率いるxAIは1月14日、AI「Grok」の画像編集機能に全ユーザー対象の制限を導入した。表現の自由や利便性よりも、被害拡大の抑止と法令順守を優先せざるを得ない局面に入っている。
マレーシア当局が、X(旧ツイッター)に組み込まれた生成AI「Grok(グロック)」を巡り、利用者の安全を損なう恐れがあるとして法的措置に踏み切る構えを示した。性的で同意のない加工画像などが作れてしまう点が焦点で、SNSと生成AIの境界が曖昧になるほど、各国が「事後対応では間に合わない」と判断し始めた形だ。