欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
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NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。
英国のジョン・ヒーリー国防相は4月9日、英国とノルウェーが北大西洋で1カ月超にわたり計3隻のロシア潜水艦を追跡し、海底ケーブルやパイプライン周辺での悪意ある活動を抑止したと明らかにした。AP通信が9日に伝えた。ロシア側の潜水艦は最終的に海域を離れ、海底インフラに損傷の証拠は確認されていないが、英側は作戦の存在そのものを公表し、監視能力を示した。
カナダとノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドは15日、北極圏の安全保障を軸に協力を広げる新たな枠組みに合意した。防衛装備品の共同調達や防衛産業協力を視野に入れたもので、カナダ首相府が9日に公表していたオスロでの「カナダ・北欧首脳会合」で地政学協調を具体化した形だ。
北極圏の安全保障を巡る同盟内外の緊張が、3月9日に始まったNATOの大規模演習で改めて浮かび上がった。ノルウェー主催の「コールド・レスポンス」は19日まで続き、欧州北極圏での防衛と増援を検証する。ロシアの軍事活動に加え、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの掌握に意欲を示してきたことも、演習の政治的な重みを高めている。
ノルウェーの首都オスロで8日未明、米国大使館の領事部入り口付近で爆発が起き、建物の一部が損傷した。けが人は確認されていないが、在外公館そのものが爆発の直撃を受けた形となり、現地警察は原因の特定を急いでいる。外交施設の警備体制や周辺住民の安全確保にも波紋が広がりそうだ。
欧州で民間主導型の極超音速兵器開発が一歩進んだ。英独の極超音速兵器スタートアップ、ハイパーソニカは2月10日、ノルウェーの宇宙港で試作ミサイルの試験飛行に成功したと発表した。速度はマッハ6超、飛行距離は300キロ超に達し、飛行中の各系統も正常に作動したという。
北極圏の島々が、資源と航路、そして安全保障をめぐる綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄のノルウェー情報部(NIS)は2月6日、ノルウェー領スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めようとしていると年次評価で警告した。
ノーベル平和賞をめぐり、受賞者が「第三者に渡す」かのような発言をしたことに対し、ノルウェーのノーベル賞委員会と補佐機関ノーベル研究所が現地時間1月9日、賞は譲渡・共有・取り消しができないとの立場を改めて示した。受賞の政治利用を招きかねない局面で、制度の根幹を明確化した形だ。
オスロの秋風に、ひとつの扉が静かに閉まった。在ノルウェーのベネズエラ大使館が閉鎖される。発表の直前、ノーベル委員会は10月10日に野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏へ平和賞授与を決めた。政権側は「外交体制の再編」と説明するが、対話の舞台が細る現実は重い。仲介の地で起きた変化は、ベネズエラの行方を映す鏡のように映る。
オスロの秋空の下、静かな拍手が広がった。ノルウェーのノーベル賞委員会は2025年10月10日、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏にノーベル平和賞を授与すると発表した。抑圧下でも野党勢力を束ね、独裁から民主主義への平和的な移行をめざした粘り強い活動が評価されたかたちだ。発表は現地の定刻に行われ、日本時間では2025年10月10日 18:00ごろとなった。