EU、ヨルダン川西岸の入植者制裁で政治合意 ハマス関係者にも追加措置
欧州連合(EU)は11日に開いた外相理事会で、占領下ヨルダン川西岸での暴力への関与が指摘されるイスラエル人入植者らへの追加制裁で政治合意した。同じ会合では、ハマス関係者への追加制裁でも合意した。複数の主要メディアによると、数カ月にわたり停滞していた対入植者制裁は、ハンガリーでペーテル・マジャル氏率いる新政権が発足し、前政権下の反対が外れたことで前進した。
本ページでは「ハンガリー」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
欧州連合(EU)は11日に開いた外相理事会で、占領下ヨルダン川西岸での暴力への関与が指摘されるイスラエル人入植者らへの追加制裁で政治合意した。同じ会合では、ハマス関係者への追加制裁でも合意した。複数の主要メディアによると、数カ月にわたり停滞していた対入植者制裁は、ハンガリーでペーテル・マジャル氏率いる新政権が発足し、前政権下の反対が外れたことで前進した。
ハンガリーで2026年5月9日、ティサ党のペーテル・マジャル氏が首相に就任した。4月12日の議会総選挙でティサ党がビクトル・オルバン前首相率いるフィデス・KDNP連合を破り、2010年以来16年続いたオルバン政権は終わった。
ドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油のハンガリー・スロバキア向け輸送が4月22日に再開した。これを受けてハンガリーは対ウクライナ900億ユーロ融資への抵抗を解き、EUは23日にかけて実施の最終段階に入る見通しとなった。今回の動きは新たな大型支援策の創設ではなく、2025年末から制度化が進んでいた既存の900億ユーロ枠が、送油再開をきっかけに政治的に解凍された局面といえる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、ロシアの攻撃で損傷したドルジバ原油パイプライン区間の修理完了を表明し、輸送再開の準備が整ったと明らかにした。ロシア産原油の輸送は4月22日に再開する予定で、停止を理由にハンガリーが留保してきたEUの対ウクライナ900億ユーロ融資の実行判断も前に進む可能性がある。ただ、22日の実際の通油開始とEU側の最終決定は、それぞれ切り分けて見る必要がある。
バンス米副大統領がブダペストで演説し、ハンガリーとウクライナの対立が米欧を巻き込む争点として一段と表面化した。ホワイトハウスの公式ページには、バンス氏のブダペスト演説の動画ページが4月7日付で掲載されている。対立の中心には、ロシア産原油を運ぶドルジバ・パイプラインの停止と、それに絡むEUの対ウクライナ支援の扱いがある。
セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は4月5日、北部カンジジャ近郊のガスインフラ周辺で「壊滅的な威力」の爆発物が見つかったと公表した。これを受け、ハンガリーのオルバン首相は同日、臨時の国防会議を開き、ロシア産ガスを運ぶTurkStream系統のハンガリー側区間の警備強化を指示した。4月12日の総選挙を前に、この事案は安全保障だけでなく政治問題にも発展している。
欧州連合の非公開協議が、加盟国ハンガリーを通じてロシア側に伝わっていた疑いが浮上した。AP通信が2026年3月23日、複数の欧州当局者の話として報じた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が長年、EU会合の休憩中にロシアのラブロフ外相へ電話し、協議内容や対応案を伝えていた可能性があるという。
ロシア産原油の輸送が止まったとして、ハンガリーとスロバキアが代替ルートの確保に動いた。シーヤールトー外務貿易相は16日、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張し、クロアチアに対しアドリア海側のパイプライン経由で両国へ輸送できるよう支援を求めたとXで明らかにした。
ロシア産エネルギーをめぐる欧州の綱引きが、隣国同士の関係をさらに冷やしている。ハンガリーのオルバン首相は2月7日、西部ソンバトヘイでの集会で、ロシア産の安価な油・ガス調達を妨げようとしているとして、ウクライナを「反対者というより、むしろ敵だ」とまで言い切った。
欧州連合(EU)は、米軍がベネズエラで武力行動に踏み切りマドゥロ大統領を拘束したことを受け、国際法順守を前面に出して米国に釘を刺した。2026年1月4日時点で、カラス外務・安全保障政策上級代表(外相)が出した声明は加盟27カ国のうち26カ国が支持し、ハンガリーのみが加わらなかった。焦点は「麻薬対策」そのものではなく、手段としての武力行使の是非に移っている。
ホワイトハウスの前庭でフラッシュが走り、トランプ米大統領とハンガリーのオルバン首相が肩を寄せて握手したのは7日。移民やEU内の対立といった鋭い論点には深入りせず、話題はエネルギーに寄った。トランプ氏が記者団に、ロシア産原油の制裁でハンガリーへの適用除外を検討する考えに触れたと伝えられ、制裁の理念と供給の現実のはざまで揺れる同盟の姿がにじんだ。
秋の欧州は揺れている。オランダの情報当局が米トランプ政権への機密共有を案件ごとに厳格化する方針を公にし、EUではハンガリーがブリュッセルの機関内部にスパイ網を築いた疑いで欧州委が調査に着手した。対露戦で不可欠な情報連携の足場が、政治のうねりに試されている。
英フィナンシャル・タイムズは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さなかったことを受け、米国がハンガリーの首都ブダペストで予定していたドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の会談を中止したと報じた。決定はセルゲイ・ラブロフ露外相とマルコ・ルビオ米国務長官の緊張をはらむ電話協議の後に下されたという。
ブダペストに平和の光を呼び込む——。オルバン首相がそう描いた構図は、米国がロシアの二大石油大手を制裁対象に加えたことで揺らいだ。首脳会談の計画は足踏みとなり、エネルギーをロシアに強く頼るハンガリー経済は逆風にさらされている。外交と資源の綱引きが、政権の計算を塗り替えつつある。
ルクセンブルクの朝、外相理事会の会場前に冷たい風が走った。欧州連合の対外政策を担うカラス上級代表は、ハンガリーが受け入れ準備を進めるプーチン露大統領の訪欧に苦い表情を見せ、ブダペスト発の「和平」構想へ警戒感をにじませた。米国の動きは歓迎するとしつつ、当事者であるウクライナを抜いた合意は成り立たないという原則を再確認した形だ。第19弾の対ロ制裁協議も本格化し、欧州の空気は緊張を帯びている。
雨に濡れたブダペストの石畳に、思わぬ一報が落ちた。アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、直接会談に向け動き出したという。発端は2025年10月16日の電話協議とされる一連の報。翌17日、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相が「二週間以内」に会えるとの観測を示し、開催地として自国の首都を名指しした。停滞してきた和平模索に、地図の中心が少し動く気配が漂う。
ウクライナ西端の空で、隣国との緊張がふたたび跳ね上がった。2025年9月26日、ゼレンスキー大統領が「偵察無人機が領空を侵犯した。ハンガリー製の可能性が高い」と発表し、ブダペストは即座に強く反発した。国境線の静けさに走った影は、EUとNATOの縁辺で続く不信の連鎖を改めて浮かび上がらせている。