米イラン、戦争終結覚書に署名 ホルムズ海峡通航や制裁免除も対象
米国とイランの戦争終結に向けた覚書をめぐり、署名は初期の電子署名と17日の大統領署名が重なる形で進んだ。米側はトランプ大統領とバンス副大統領、イラン側は当初ガリバフ国会議長、後続報道ではペゼシュキアン大統領の関与が伝えられている。
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米国とイランの戦争終結に向けた覚書をめぐり、署名は初期の電子署名と17日の大統領署名が重なる形で進んだ。米側はトランプ大統領とバンス副大統領、イラン側は当初ガリバフ国会議長、後続報道ではペゼシュキアン大統領の関与が伝えられている。
高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
イラン国営系メディアは5月25日、通信省側の説明として、ペゼシュキアン大統領が国際インターネット接続の再開を命じたと報じた。ロイターやAFP系配信も同日、この内容を伝えた。NetBlocksによると、多くのイラン市民が世界のウェブに接続できない状態は87日間に及んでおり、長期の通信遮断・制限の後に出た政策運用の転換点となる。ただし、再接続の手順や時期、全国での全面復旧は確認されていない。
高市首相が4月7日の参院予算委員会で、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領の双方との電話会談を模索していると述べたと、AFPBBとFNNプライムオンラインが伝えた。両報道では、中東情勢を巡って米国、イランのいずれとも意思疎通を図る必要があるとの認識を示したとされ、日本政府の働きかけが外相級から首脳級へ広がる可能性が浮上した。
イランのペゼシュキアン大統領は8日、自身が前日に示した「近隣国を攻撃しない」との方針が、周辺国との分断を狙う敵に曲解されたと釈明した。発言は湾岸諸国への攻撃停止を示唆する軟化と受け止められていたが、今回は報復の権利を維持しつつ、近隣諸国との対立は望まないという線引きを改めて打ち出した形である。米国やイスラエルとの衝突が続くなか、軍事対応と地域外交をどう両立させるかが改めて問われている。
アリ・ハメネイ師の死亡が確認された3月1日以降、イランは暫定統治に移ったが、7日には対外強硬と火消しが同時に表面化した。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害を謝罪し、周辺国への攻撃抑制に含みを持たせた一方、司法トップや安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を打ち出した。後継選出を前に、権力中枢の意思統一に揺らぎが生じている可能性がある。
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が、26日にスイス・ジュネーブで続く見通しとなった。イランのペゼシュキアン大統領は前日の25日、協議の行方について「前向きな見通しがある」との認識をにじませ、外交ルートでの打開に手応えを示した。
サウジアラビアが、イランへの軍事行動に自国が巻き込まれる事態を明確に拒んだ。ムハンマド皇太子は現地時間27日夜(日本時間28日未明)、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、サウジの領空や領土を対イラン攻撃に使わせない方針を伝えた。
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が1月18日、最高指導者アリ・ハメネイ師への攻撃は「宣戦布告」に等しいとして強く牽制した。対外強硬姿勢を打ち出すことで、米国側の政権交代論や首脳標的化の議論を封じ込める狙いがにじむ。
米国がイランへの追加攻撃に踏み込むかどうかが中東情勢の新たな焦点になっている。ロシア大統領府は2025年12月30日、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、イランの核計画を協議したと発表した。前日の29日にはトランプ米大統領が、イランが弾道ミサイルや核兵器の開発を続けるなら大規模攻撃を支持し得ると示唆しており、対話と威嚇が交錯する局面に入った。
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は2025年12月27日に公開された最高指導者アリ・ハメネイ師の公式サイトのインタビューで、米国、イスラエル、欧州が多方面でイランを追い込んでいるとして、対立を「全面戦争」と位置づけた。6月の軍事衝突や、9月に国連制裁が再びかかった流れの上で、強い言葉が対外姿勢だけでなく国内向けメッセージにもなっている。
ホワイトハウスでの会談を前に、サウジアラビアのムハンマド皇太子のもとへ、一通の書簡が届けられた。差出人はイランのペゼシュキアン大統領である。そこには、米国との核協議を再び動かしたいという切実な願いが託されていた。イスラエルによる核施設空爆の再発や悪化する経済への不安を背景に、イランが宿敵に近い隣国へ静かに助けを求めた格好だ。
ホワイトハウスでの発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領が応じた。2025年11月7日、同国は平和を求めるとしつつ、核・ミサイル計画の放棄を迫る外圧には従わないと表明。6日にトランプ米大統領が語った制裁解除をめぐる言及に、対話の余地と譲れない一線を同時に描いた。