トランプ氏肖像入り250ドル紙幣案、米財務省が法案成立前にデザイン準備
ワシントン・ポストは5月28日、トランプ政権下の米財務省で政治任用された幹部が、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣のデザイン作成を紙幣製造部門に働きかけていたと報じた。AP通信などによると、同日、スコット・ベッセント財務長官は関連法案の成立を見越して財務省がデザインを準備したと説明し、発行の可否は議会判断に委ねられるとの立場を示した。
ワシントン・ポスト
本ページでは「ワシントン・ポスト」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米海上封鎖でもイランは3～4カ月耐久か 米情報機関が慎重評価
米紙ワシントン・ポストは2026年5月7日、CIAの秘密分析が今週、トランプ政権の政策担当者に共有され、その中でイランは米国による海上封鎖に少なくとも3〜4カ月は耐えられると評価されていると報じた。イラン港湾を対象にした封鎖の開始から約3週間で、圧力は早期に効くとする政権側の説明に対し、効果の発現には時間がかかるとみる内部評価が報じられた形だ。
米国家科学審議会の現職22人が一斉解任 トランプ政権、理由や後任示さず
AP、ワシントン・ポスト、ロイター系報道などによると、トランプ大統領は4月24日、国家科学審議会（NSB）の現職メンバー22人を即時解任した。ホワイトハウスは解任理由を説明しておらず、4月28日午後（日本時間）時点でも後任の氏名や任命日程を示していない。NSBは米国立科学財団（NSF）の政策策定を担い、大統領と連邦議会に独立した助言を行う科学行政の中枢機関である。
トランプ政権がプーチン氏をG20招待へ 12月マイアミ開催
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向であることが4月23日、米紙ワシントン・ポストの政権当局者による報道で明らかになった。米側の説明では、4月23日時点で正式な招待状はまだ送られていない。
イスラエル軍レバノン南部で地上作戦 外交・戦闘が同時進行
イスラエル軍は4月13日、レバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始したと、ワシントン・ポストが伝えた。一方、AP通信やAFPによると、翌14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談が予定されており、戦闘の拡大と外交接触がほぼ同時に進む局面となった。
ボンディ米司法長官更迭 後任ブランシュ氏 エプスタイン問題の不満背景か
AFPが4月3日に伝えたところによると、トランプ大統領は米東部時間4月2日（日本時間3日）、パム・ボンディ司法長官を解任し、トッド・ブランシュ副司法長官を暫定トップに据えた。これを受けて政権内では次の閣僚交代があるかどうかに関心が移っているが、ワシントン・ポストは3日、追加人事は検討されている一方で、大規模な刷新は避けたい意向だと報じた。
F-15EとA-10が撃墜・損傷 イランとの交戦で米軍に被害
AP通信が4月4日に伝えたところによると、イランとの交戦が続く中、米軍機2機が3日に別々の攻撃で撃墜または損傷を受け、少なくとも1人の米軍人が救助された一方、別の1人が行方不明になっている。ワシントン・ポストは、機体はF-15EとA-10だと報じた。2月28日の開戦後、米軍の有人機損失が確認されたのは初めてとみられる。
米軍、イラン濃縮ウランの確保案提示 地上部隊で国外搬出へ
米軍がイラン国内の60%濃縮ウランを地上部隊で確保し、国外へ搬出する作戦案をトランプ大統領に示したと、ワシントン・ポストが4月1日に報じた。焦点は、核施設への空爆にとどまらず、残る核物質そのものを実際に押収できるのかという段階に移っている。ただ、現時点で示されたのはあくまで軍の選択肢で、実施決定が出たわけではない。
米軍のトマホーク消費が急増 対イラン攻撃4週間で850発超
2026年3月27日（米東部時間）、ワシントン・ポストによると、トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃でトマホーク巡航ミサイルの消費が急増し、開始から4週間で850発超を使ったという。ワシントンD.C.の米国防総省では追加調達を巡る協議も浮上しており、米軍は短期間で高性能兵器を集中的に投入したことになる。
米軍艦艇や戦闘機の位置をロシアが提供か イランを側面支援の疑い
ロシアがイランに対し、中東に展開する米軍艦艇や戦闘機の位置を含む標的情報を渡していたとの報道が浮上した。6日付の米紙ワシントン・ポストは、米当局者3人の話として、前週末に始まった米・イスラエルとイランの軍事衝突の最中に情報提供が続いていると報じた。米国と対立する大国が、戦域でイランを側面支援している疑いが表面化した形である。
頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
キーボードをたたく音が静かな執務室に響いた。台湾の頼清徳総統が米紙ワシントン・ポストへの寄稿を送り出したのは、緊張が続く台湾海峡をにらんだ一手だった。25日付の寄稿で、総統は今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新たな兵器を大規模に購入する計画を初めて具体的に示した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾がどのように抑止力をかたちにしようとしているのかが浮かび上がる。
