ピュー調査、中国への好意的評価が世界25カ国・地域で米国上回る カナダで米中逆転が鮮明
ピュー研究所は米国時間2026年7月15日、調査対象の36カ国・地域のうち25で、中国への好意的評価が米国を上回ったと公表した。米国への評価が上回ったのは6カ国・地域にとどまった。
世論調査
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高市内閣支持率は4カ月連続7割台、前回比減も70.8%で高水準キープ
1月24、25日に実施された全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は70・8%と4カ月連続で7割台を保った。だが前回（昨年12月20、21日）から5・1ポイント下がり、発足後で最低となった。衆院解散後の選挙局面で、支持の厚みが試される局面に入った。
自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
防衛力をどう位置づけるか。内閣府が2026年1月9日に公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」が45.2%に達し、同趣旨の質問を始めた1991年以降で最多となった。一方で最多は「今の程度でよい」の49.8%で、拡大一辺倒ではない姿も見える。防衛装備の海外移転の推進は、肯定的が7割弱だった。
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きを巡り、米国人の支持は広がっていない。ロイター/イプソスの世論調査では賛成が33%にとどまり、72%が「過度の関与」を心配した。調査は1月4〜5日に成人1248人へ実施された。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
ウクライナ仮定の大統領選、決選投票ならゼレンスキー氏敗北予測
ウクライナで「もし近く大統領選が行われたら」という仮定が、年末の政治の話題に浮上している。12月24日に公表された世論調査では、ゼレンスキー大統領は1回目投票で首位に立つ可能性がある一方、上位2人による決選投票では元軍総司令官のザルジニー駐英大使に大差で敗れる見通しが示された。とはいえ、選挙はロシア侵攻後の戒厳令の下で延期が続き、実施時期は読みにくい。
上野動物園の双子パンダ返還へ、再来日要請に「不要」7割
上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイが2026年1月下旬に中国へ返還される。国内の飼育はゼロになる見通しだ。朝日新聞社が2025年12月20日、21日に行った全国世論調査では、パンダの再来日に向けて政府が中国側へ働きかけることに「不要」が7割、「必要」が約4分の1だった。人気者の不在を前に、国が動くべきかどうかが、思いのほか冷静に問われている。
人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤
早稲田大学の研究機関と大手新聞社が行った郵送方式の全国調査で、夏の参院選後の政治意識が問われた。その中で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることへの賛否を尋ねると、反対寄りの回答が59%にのぼったという。前年の調査より反対が大きく増えたにもかかわらず、日本社会は深刻な人手不足に直面し、外国人材の受け入れ拡大へ政策は動き続けている。本記事では、このねじれがなぜ生じ、私たちの暮らしにどのような…
トランプ支持率41％に低下 米共同調査で不満広がる
秋の首都で庁舎の窓口が早じまいする昼下がり、最新の世論調査が静かに波紋を広げた。米ワシントンポスト、ABC News、Ipsosの共同調査によれば、ドナルド・トランプ大統領の支持率は41％、不支持率は59％に達した。主要課題の評価も厳しく、不満が広がる一方で、次の中間選挙の情勢は拮抗したままと映る。
高市早苗支持が43.8％で優勢、女性首相視野に期待広がる
秋の国会周辺に、新しい政権の気配が漂う。時事通信が2025年10月10日〜13日に実施した世論調査で、自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれた場合の新内閣を「支持する」は43.8％に達し、「支持しない」23.0％を大きく引き離した。憲政史上初の女性首相誕生が視野に入る中、若年層と保守層に広がる期待が数字に表れたと映る。
