中国、1〜3月期GDPは5.0%増 内需と不動産不振が重荷も堅調な出足
中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産(GDP)が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期(2025年10〜12月期)の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
本ページでは「中国経済」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産(GDP)が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期(2025年10〜12月期)の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
中国財政部が1月30日に公表した2025年の一般公共予算収入は、前年比1.7%減の21兆6045億元となった。景気の回復力が十分でないなかでの減収は2020年以来のことで、財政の下支え余力が細る局面に入ったことを示す。
中国の何立峰副首相は2026年1月20日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、輸入を「より積極的に」拡大する方針を示した。世界の工場に加え「世界の市場」になる意欲を強調し、保護主義が強まる局面で中国の立ち位置を組み替えようとしている。
中国経済の減速が鮮明になった。国家統計局が1月19日に公表した2025年10〜12月期(第4四半期)の実質GDP成長率は前年同期比4.5%増で、第3四半期(4.8%増)から伸びが鈍化した。
拍手が広がるなか、李強首相が数字で会場を静かに引きつけた。中国経済は2030年までに170兆元を超える—上海で始まった中国国際輸入博覧会の開幕式で、こう見通しを語った。関税への懸念と制度改革への意欲を並べ、中国はより開かれた市場で世界に機会をもたらすと強調した。輸入拡大や制度の整備を軸に、減速懸念が漂う世界に向けたメッセージを重ねた。
秋の北京で政策の歯車がまた一段とかみ合いはじめた。中国の国営通信は2025年10月24日、2026〜2030年を対象とする第15次5カ年発展計画に向けた会議が8月に開かれ、習近平国家主席が「戦略的イニシアチブをしっかりと握るべきだ」と強調したと伝えた。主要技術のブレークスルーを目指す方針にも触れ、内外の不確実性が増す局面で政策の舵をどこに切るかを示した格好である。
秋の薄曇りの空気が漂う北京で、数字が静かに冷たさを帯びた。2025年10月20日、国家統計局が公表した7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比4.8%増。4-6月期の5.2%から2四半期連続の減速で、1年ぶりの低成長となった。外需の粘りが土台を支える一方、家計と企業の支出は慎重さを増し、足取りの重さが浮かぶ。