米軍、東太平洋で低姿勢船を攻撃し2人死亡 「麻薬テロリスト」と認定
米南方軍は2026年8月24日公表の発表で、8月23日に東太平洋の船舶を攻撃し、2人が死亡したと明らかにした。攻撃日の時間基準は公表資料で明示されていない。同軍は船が麻薬密輸に関与していたと主張するが、人権団体は同種の攻撃を違法な致死力行使だと批判している。
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死者70人、避難6000人の凄惨な襲撃 ハイチ・アルティボニット県
ハイチのアルティボニット県で29日未明から30日未明にかけて起きたギャング襲撃を巡り、死者数の見積もりが大きく膨らんだ。ロイターによると、地元人権団体デフェンサー・プラスは30日、プティット・リヴィエール・デ・ラルティボニット近郊で少なくとも70人が死亡、30人が負傷し、約6000人が避難したと発表した。警察の初動報告は死者16人だった。
ベネズエラで囚人釈放の数値食い違い、政府116人発表も実態見えず
ベネズエラで進む囚人釈放をめぐり、政府発表と人権団体・野党側の集計が大きく食い違っている。ベネズエラ政府は12日、先週公表した釈放の一環として「これまでに116人を釈放した」としたが、現場では釈放の実態確認が追いつかず、家族らの不信と焦燥が強まっている。
通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランで通貨リアル（イラン通貨）の急落と物価高への不満から始まった抗議活動が1月6日、開始から9日目を迎えた。ファルス通信は、首都テヘランのバザール（市場）で店主ら約150人が経済の立て直しを訴えたと報じた。抗議は西部や南部の都市にも広がり、死者・逮捕者の数字を巡って人権団体と当局の発表に隔たりが出ている。
イランで抗議拡大し衝突続く、人権団体が死者16人以上と公表
イランで通貨安と物価高を背景にした抗議活動が広がり、デモ隊と治安部隊の衝突が各地で続いている。2026年1月4日時点で、人権団体はこの1週間の混乱で少なくとも16人が死亡したと公表し、別の団体は死者が17人に上るとも報告した。治安当局は「扇動」や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の担い手を狙い撃ちにする姿勢を強めている。
ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り
ベネズエラの刑務所当局は現地時間2025年12月25日、2024年7月の大統領選後の抗議活動に関連して拘束されていた99人を釈放したと発表した。米政権がマドゥロ大統領への圧力を強める局面で、政府は「対話と平和」への意思表示を前面に出す。ただ、人権団体側は、実際に確認できた釈放者数は発表より少ないとの見方を示している。
10万件超の流出で判明、Geedgeの監視輸出実態
10万件超の内部文書流出により、中国の無名に近い企業「Geedge Networks」が、国家級の検閲・監視システムを各国政府に卸売りしてきた実像が浮かび上がった。大規模遮断から個人特定まで可能とされる機能群は、中国の「グレートファイアウォール」を商用化したかのようだ。人権団体と複数メディアの共同検証で、デジタル権威主義が国境を越えて“サービス化”する現実が可視化された。
