セルビア閣僚、「コソボを民族浄化」発言 欧州委員会が非難、コソボは恒久入国禁止を決定
セルビアのスネジャナ・パウノヴィッチ行政・地方自治相によるコソボの「民族浄化」を巡る発言を、欧州委員会は2026年7月14日(現地時間)に非難した。コソボのジェラリ・スヴェチラ内務相も同日、同相の入国と通過を恒久的に禁じた。
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セルビアのスネジャナ・パウノヴィッチ行政・地方自治相によるコソボの「民族浄化」を巡る発言を、欧州委員会は2026年7月14日(現地時間)に非難した。コソボのジェラリ・スヴェチラ内務相も同日、同相の入国と通過を恒久的に禁じた。
中国外務省は30日、古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を北京で発表した。制裁には中国国内の資産凍結、ビザ不発給、入国禁止が含まれる。中国側は、古屋氏が台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」勢力と結託したと説明している。古屋氏は台湾との友好関係を重視する超党派議連、日華議員懇談会の会長を務める。
米国が39カ国(パレスチナ自治政府発行書類の所持者を含む)に課す入国禁止・制限が、2026年6月開幕のサッカーW杯北中米大会や2028年ロサンゼルス五輪・パラリンピックの「観客や取材陣」にも原則及ぶ方針となった。競技の主役である選手らは例外とされる一方、現地で熱狂を支える人の移動が細くなる異例の構図が浮かぶ。
ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。