中国が米国のチベット人事へ反発 内政干渉として公式に抗議
米国がチベット問題を扱う特別調整官の人事を打ち出したことを受け、中国政府は2月18日、「内政干渉」だとして反発した。米国務省を率いるマルコ・ルビオ国務長官は前日の17日（日本時間18日）、民主主義・人権・労働局（DRL）を担当するライリー・バーンズ国務次官補を同職に指名した。
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CIA拠点をベネズエラに設置か、米政権が検討 治安対策名目で現地関与強化
ベネズエラでマドゥロ前大統領の拘束後、米国が現地での関与を一段と深める構えだ。米国時間27日（日本時間28日）に、トランプ政権が同国に中央情報局（CIA）の拠点を置く構想を進めていると共同通信が伝えた。大使館再開より先に“足場”を築く動きで、内政・治安に踏み込む余地も生む。
中国外相がタンザニアで内政干渉反対、弾圧批判踏み込まず政権擁護
タンザニアで昨年10月末の選挙後に広がった大規模な弾圧疑惑がくすぶる中、中国の王毅外相が1月10日に同国を訪れ、「外部勢力の内政干渉に反対する」との立場を前面に出した。政権の治安対応をめぐる国際的な批判には踏み込まず、政治と安全保障を絡めた「不干渉」の外交姿勢を改めて示した形だ。
