米エネルギー省、原子力供給網に175億ドル支援 大型軽水炉最大10基の長納期機器を想定
米エネルギー省（DOE）は現地時間2026年6月23日、米国内の商用原子力サプライチェーンを強化するため、総額175億ドルの条件付き融資コミットメントを発表した。対象は電力会社やエネルギー企業による長納期機器の調達で、ウェスチングハウスの大型軽水炉「AP1000」を使う最大5案件、計10基を想定する大型枠組みとなる。
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原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
女川2号機、特重施設の完成遅れで停止へ 東北電が「5年は厳しい」
阿部正信原子力部長は記者団の前で工程表をなぞり、「5年は厳しい」と言葉を置いた。新規制基準で義務づけられた特定重大事故等対処施設（原発の重大事故やテロに備える別棟設備）の設置期限について、延長を求める考えを示したのである。女川原発2号機は完成見通しを2028年8月へ見直しており、設置期限の2026年12月以降は運転停止が避けられない。制度と現場のずれが、運転の継続と地域の安心の間に影を落とし始めて…
ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明
捜査官が動いたのは2025年11月11日。ウクライナ国家汚職対策局（NABU、国家の汚職捜査機関）が、国営企業の調達を悪用した疑いで7人を起訴し、5人を拘束したと発表した。核電大手エネルゴアトム（国営原子力企業）を含む取引を通じ、約1億ドルが不正に循環したとされる。政府は監査と経営刷新で応答し、エネルギー供給の信頼回復を急ぐ構えだ。
フランス次世代空母「PA-NG」建造始動 原子炉区画の溶接から一歩目
秋の潮風が冷たく抜けるシェルブールの岸壁で、次世代空母「PA-NG」が静かに動き出した。フランス軍事省は2025年9月末、建造開始を公表したとされ、原子炉区画の隔壁鋼板への最初の溶接が9月25日に始まったという。原子力と電磁カタパルトを支える新しい電力基盤づくりが、一歩先へ進んだと映る。2030年代半ばの戦力化に向け、長い道のりの第一歩である。
