日本国旗損壊処罰法案、衆院内閣委で可決 2年以下の拘禁刑や罰金を新たに規定
自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した議員立法「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」は26日、報道によると衆院内閣委員会で賛成多数により可決された。法案は衆院本会議での採決に進む見通しで、日本国旗を傷つける行為を新たに刑罰の対象にする是非が国会審議の焦点となる。
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自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した議員立法「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」は26日、報道によると衆院内閣委員会で賛成多数により可決された。法案は衆院本会議での採決に進む見通しで、日本国旗を傷つける行為を新たに刑罰の対象にする是非が国会審議の焦点となる。
複数の報道によると、自民党は15日、日本国旗を損壊する行為を処罰する「国旗損壊罪」法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党となる中、野党側の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供・陳列する配信行為を処罰する条文を削除する。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネット利用状況などを踏まえ、必要な措置を講じる規定を付則に盛り込む方向だ。自民党は同日、プロジェクトチ…
衆院選を控えた24日のネット党首討論で、参政党の神谷宗幣代表と日本保守党の百田尚樹代表が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込んだ。戦後日本では回避されがちだった核の話題が、選挙の場で前面に出た形だ。
次期衆院選を見据え、参政党が2026年1月23日に公約を公表した。0〜15歳の子ども1人あたり月10万円の「教育給付金」を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針も打ち出した。給付と減税を同時に前面へ出す構図は、物価高と家計不安が続く中での選挙戦の争点を先取りする動きとなる。
参政党が次期衆院選で「自民党と正面から戦う」姿勢を前面に出した。神谷宗幣代表は21日の会見で、候補者を160人擁立し、獲得議席の目標を30〜40と掲げた。減税と積極財政、外国人政策を柱に、支持の掘り起こしを急ぐ構えだ。
高市早苗首相は2025年12月15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーを巡り、ペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを示した。参政党の神谷宗幣代表の質問に対し、輸入パネルを広く入れる発想より、国内発の技術を育てて海外展開まで見据えるべきだと説明した。
参院の事務総長室に分厚い紙束が運び込まれ、カメラのシャッターが一斉に鳴った。25日、参政党の神谷宗幣代表がスパイ防止法案と特定秘密保護法の改正案を提出し、その翌日には国民民主党も独自案を出す段取りを進めている。来年の通常国会で自民党と日本維新の会が本格的な法整備に踏み出す前に、野党側から先に「たたき台」を示し、議論の方向性を自ら描こうとする動きである。
会議室で紙束を前に、参政党の議員らが条文に赤ペンを走らせている。2025年11月21日ごろ、外国の指示を受けた人物による行政や選挙への干渉をどう防ぐかを巡り、独自のスパイ防止法案の最終調整が明らかになった。近く参議院に提出される見通しのこの案は、安全保障を名目にしつつも、国民の権利との境界をどこに引くのかという重い問いを背負っている。
委員室に声が重なった。参院予算委員会で高市早苗首相と参政党の神谷宗幣代表が、政治資金や安全保障をめぐり初の本格論戦に踏み込んだ。高支持率を追い風にする政権と、地方で勢いを増す新勢力。重なる支持層の綱引きは、次の選挙日程と政策の優先順位を左右し始めている。
平将明前デジタル相が2025年11月7日の衆院予算委で、7月の参院選を巡り「ロシアによる選挙介入があり、特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と問題提起した。これに参政党の神谷宗幣代表や国民民主党の玉木雄一郎代表がXで反応し、規制と対策をめぐる論点が一気に表面化した。委員会のやり取りが、その日のうちにネットの議論へと広がった構図だ。
参政党の神谷宗幣代表が2025年11月6日、国会内で取材に応じ、米ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏が当選した報を受け、単純比較は避けつつも、移民の増加が政治勢力の構図に影響する点への懸念を語った。多文化共生の進め方と民主主義の受け止め方が、国内でも改めて問われている。
参政党の神谷宗幣代表が2025年11月6日の参院本会議で、所信表明演説への代表質問に初めて立った。外国人受け入れの方針をただす言葉が議場の空気を引き締め、経済と社会の接点にある論点が浮かび上がった。高市早苗首相は人手不足の実情に触れ、既存制度の適切な運用と受け入れの在り方の検討を進める考えを示した。
27日の夕刻、宮城県内の自民党会館に集まった常任役員たちの表情は硬かった。知事選で落選した和田政宗氏が、党籍を残したまま参政党と政策覚書を交わし、全面支援を受けて戦った経緯に「事前の相談がなかった」との不満が噴き出したためだ。会合は、県連としてのけじめをどのように示すのかという一点に収れんしつつある。
雨上がりの国会前で小さな旗が風に鳴った。2025年10月27日、参政党が日本国旗や自衛隊旗の損壊を処罰対象に加える刑法改正案を参院に単独提出した。現行法は外国旗への冒涜のみを明記するとされ、空白を埋める狙いがにじむ。表現の自由と公共の秩序、その境界線をどこに引くのかという問いが、静かに広がっている。
国会内の一室で静かに火花が散った。自民党の高市早苗総裁が2025年10月16日、参政党の神谷宗幣代表と会談し、臨時国会の首相指名選挙で自身への投票を要請したとの情報がある。参政党側は独自路線を崩さない姿勢をにじませ対応を持ち帰ったとされ、薄暗い廊下に残る緊張感から、数合わせの最終局面が迫る空気が伝わってくる。与野党の思惑が重なり合う中、小さな会談の余波が広がっている。
蒸した夜気が残る東京の党本部で、参政党の幹部がスマートフォンの画面を覗き込み、海外の連絡先を確かめ合っていた。7月の参院選で二桁の議席を得た勢いを背に、同党は米欧の保守ネットワークとの接点を広げようとしている。狙いは国際発信と国内の支持拡大を結びつけ、日本政治の停滞を突き崩すことにあるとみられる。
自民党総裁選が詰めの局面に入った2025年9月28日夜、高市早苗前経済安全保障相がインターネット番組で示したのは、政策一致を軸にした“横串の連携”という構えだった。参政党や日本保守党の名を挙げられても「この政策だったら一緒にやれる」と応じ、相手方に乗り込んででも協力を求める姿勢を語った。少数与党を前提にした政権運営の現実味が増す中、発言は次の政治地図をにわかに具体化させる。