天安門事件37年、台北で追悼集会 越境弾圧への抵抗も訴える場に
1989年の天安門事件から37年となった6月4日、華人民主書院協会など複数の民間団体が台北の中正紀念堂・民主大道で追悼集会を開いた。今年の集会は犠牲者を悼む場であると同時に、中国の権威主義や越境弾圧への抵抗を訴える場にもなった。
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1989年の天安門事件から37年となった6月4日、華人民主書院協会など複数の民間団体が台北の中正紀念堂・民主大道で追悼集会を開いた。今年の集会は犠牲者を悼む場であると同時に、中国の権威主義や越境弾圧への抵抗を訴える場にもなった。
NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は5月27日、台北で開かれた新たな台湾本部キャンパスの発表イベントで、同社の台湾での年間支出規模について、将来的に1500億ドルに向かうとの見方を示した。台湾をAI革命の「震源地」と呼び、今後も世界のハイテク製造を支える中核拠点であり続けるとの認識を強調した。
海外報道によると、AMDのリサ・スー最高経営責任者(CEO)は5月22日に台北で、CPU市場全体の需要が1年前の予想を大きく上回り、市場が逼迫しているとの認識を示した。AMDは台湾のパートナー企業と連携し、生産能力の増強を進めている。前日に台湾への大型投資と次世代サーバーCPUの量産立ち上げを公表した同社は、足元の需給の窮屈さに対する実務対応を明確にした形だ。
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜(台湾時間、日本時間2月1日未明)、台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向け需要の急増に対応するため増産を促した。供給網のひずみが強まるなか、台湾勢の生産力が成長の前提になりつつある。
生成AIの開発競争が資金力を左右する局面に入る中、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが台北で、ChatGPTを手がけるOpenAIに「巨額の投資をする」と明言した。投資額は未公表ながら「当社にとって過去最大の投資になる」と述べ、両社関係に不協和音があるとの見方を強く否定した。
日本維新の会の石平参院議員が2026年1月6日、台湾を訪問した。石氏は台北の空港で、台湾(中華民国)と中国(中華人民共和国)が別の国であることを示す形になったとの趣旨を述べた。背景には、中国政府が2025年9月に石氏に入国禁止などの制裁を科した経緯がある。石氏は台湾で立法委員(国会議員)らと面会する予定で、日本政府は制裁の撤回を求めている。
台北で担当官が声明を読み上げたのは、2025年11月21日の午後だった。東京電力福島第1原発事故をきっかけに続いてきた日本産食品への輸入規制を、この日付で全て終わらせるという内容だ。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書をそろえてきた輸入業者たちは、静かにその一文を聞き届けた。
台北の移民署施設で、29歳の母親の身柄が確保された。台湾の内政部移民署は11月8日、社会秩序維持法違反で警察が母親を拘束したと明らかにし、移送先は日本とタイの当局と協議して決めるという。東京で露見した未成年搾取の事件は、当事者の保護と責任追及が国境をまたいで進む局面に入った。
韓国・慶州でのAPEC首脳会議の余韻が残るなか、台湾代表の林信義氏が2025年11月3日、台北で口を開いた。会期中に高市早苗首相と面会したことへの中国の批判に対し、「ごく普通のこと」と一蹴。握手の一枚をめぐる波紋は、日台中の距離感を静かに映し出している。
台北のラジオスタジオでマイクが光る。台湾当局が、米国の保守系ポッドキャスターやインフルエンサーに静かに接触を広げている。韓国で開かれるAPECの首脳会議を前に、トランプ米大統領が対中交渉で台湾の優先度を下げるのではないかという不安がにじむ。狙いは、米政権の関心リストで台湾を埋もれさせないことにある。現時点で確認されている範囲では、動きは水面下で続いている。
台北の党本部に集まった支持者のざわめきが、票の確定とともに静かに熱へと変わった。最大野党・国民党は18日に主席選挙を実施し、前立法委員の鄭麗文氏が過半を得て当選した。正式選出の女性党首としては史上2人目で、党の路線と対中姿勢に新たな色合いが差す。次期地方選や国政の駆け引きにも直結する一手と映る。
台北の街頭に、黒い車列が滑り込む。群衆の前に現れたのは、かつて台湾最大の暴力団「竹聯幇」と深く関わった男が率いる政党のトップだった。米紙が2025年9月29日に公表した調査報道は、この中華統一促進党が中国共産党から資金や組織的支援を受け、世論工作や攪乱に動いてきた実態を描き出した。台湾当局は今年1月2日、同党の違憲解散を憲法法庭に声請する方針を決定しており、民主主義の守りをめぐる攻防が現実味を帯び…
秋晴れの台北に旗が波打つ。建国記念の日と位置づける双十節の式典で、頼清徳総統が包括的防空システム「台湾ドーム」を打ち出す見通しだ。関係者によれば、内外製の装備を縦横につなぎ、ドローンやロケット、ミサイル、軍用機が重なる複合脅威に備える構想とされる。中国の圧力が強まるなか、平時の生活を守る「見えない天蓋」を社会にどう張るのかが問われている。