中国、次期会談で台湾独立不支持要求か 安保と通商カードの交錯
中国外務省の公表文や主要報道・分析を総合すると、トランプ大統領と習近平国家主席の次の首脳接触を前に、北京は台湾問題を米中関係の中心争点として改めて前面に押し出している。2025年11月24日の米中首脳電話会談で、習氏は前月の釜山会談に触れながら「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の不可欠な一部」と表明した。北京訪問の時期は2026年春を軸に複数の見通しが並び、日程認識に揺れが残るが、台湾をめぐる米側…
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中国外務省の公表文や主要報道・分析を総合すると、トランプ大統領と習近平国家主席の次の首脳接触を前に、北京は台湾問題を米中関係の中心争点として改めて前面に押し出している。2025年11月24日の米中首脳電話会談で、習氏は前月の釜山会談に触れながら「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の不可欠な一部」と表明した。北京訪問の時期は2026年春を軸に複数の見通しが並び、日程認識に揺れが残るが、台湾をめぐる米側…
中国の王毅共産党政治局員兼外相が3月8日に北京で開いた記者会見で、日本へのけん制を強めた。東京裁判の開廷から80年となる節目に触れつつ、台湾を含む歴史問題で「誤った道」を反省すべきだと主張し、日中関係の先行きは日本の選択にかかっていると述べた。関係改善の対話を続けながらも、歴史認識と台湾問題では譲らない中国の姿勢が改めて鮮明になった。
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
小泉進次郎防衛相は2026年1月8日午前、フジテレビの番組で、米国によるベネズエラ攻撃が「中国による台湾侵攻の正当化」に使われかねないとの懸念について問われ、「正当化される理由は何らない」と述べた。台湾問題は平和的解決を期待するという日本の立場は一貫しているとも強調し、国際情勢が不安定な中でも、日本は自前の防衛力整備と丁寧な説明を進める考えを示した。
中国の王毅外相は2025年12月12日から16日にかけてUAE、サウジアラビア、ヨルダンを訪れ、台湾問題をめぐり「日本の現職指導者が中国の内政に干渉することに反対する」との立場を各国側に伝えた。歴訪後に中国メディアの取材に応じ、中国外務省サイトは17日、その内容を公表した。中東での経済外交の陰で、対日メッセージの拡散も同時に進めた形だ。
中国外務省は12月15日、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏に対し、ビザの制限や入国拒否、国内資産の凍結などの制裁措置を取ると発表した。日本政府の木原稔官房長官は同日の会見で、異なる立場を威圧するような一方的対応だとして遺憾の意を示した。個人を名指しする制裁は、外交の火花が当事者の移動や取引に直結し得ることも映す。背景にある台湾を巡る摩擦を、どこまで管理できるかが焦点になる。
トランプ米政権が台湾情勢を重視した新たな「国家安全保障戦略(NSS)」を公表したことを受け、中国外務省は8日、主権と安全を断固守ると強調し、台湾問題を含む「内政」に外部勢力が干渉すべきではないと警告した。米国が同盟国と連携して台湾防衛力の強化を掲げるなか、中国は改めて一線を示した形だ。
中国の王毅外相が11月28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官(国家安全保障担当)と会い、日本を巡る中国の立場を説明した。中国外務省や新華社電によると、王氏は台湾を含む「一つの中国」原則の順守と、第2次大戦の戦後秩序を共に守るよう英国に求めたという。日本との緊張が高まるなか、中国がなぜ英国にまでメッセージを送るのか、その狙いと影響をたどる。
中国の王毅外相が27日、フランス大統領府の外交顧問エマニュエル・ボンヌ氏と電話で協議し、日本の現職首相による台湾をめぐる最近の発言を「挑発的だ」と厳しく批判した。王氏は、この発言が中国の主権と領土一体性を損なう行為だと位置づけ、歴史の流れを逆行させるものだと主張した。中国側はフランスに対し、台湾問題での「一つの中国」原則の順守と相互の核心的利益への支持を改めて求めている。電話越しのやり取りは、中国…
マイクの前に立った台湾政府の報道官が、用紙をめくる音だけが記者会見場に響いた。読み上げられたのは、中国の習近平国家主席が米中首脳電話会談で語った台湾をめぐる歴史認識を「虚構の物語だ」と退ける声明だった。台湾側は、戦時中や戦後の国際文書はいずれも台湾の最終的な政治的地位を決めていないと強調し、同時に米国との緊密な連携を続けて地域の安定を守る決意を示したのだ。
カメラのシャッター音が続く会見場で、木原稔官房長官はまっすぐ前を見据え、「事実に反する主張は受け入れられない」と語気を強めた。中国の傅聡国連大使が国連事務総長あてに書簡を送り、日本が台湾問題で「武力介入」を脅していると非難したことや、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及した発信を行ったことが背景にある。木原氏は、日本政府として事実関係を丁寧に説明しつつ、冷静に反論を積み重ねていく考えを示…
ホワイトハウスの執務室で、トランプ米大統領が受話器を取ったのは24日だった。相手は中国の習近平国家主席。わずか数週間前、両首脳は韓国で対面会談を行ったばかりだが、今回は電話越しに台湾問題が前面に押し出された。日中関係が緊張する中での一歩は、米中それぞれの思惑を映す場ともなった、静かな週明けの出来事だった。
黒塗りの車列が政府庁舎の前に静かに止まり、中国の李強首相がゆっくりと姿を現した。南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれるG20首脳会議にあわせ、2025年11月21日、李氏はラマポーザ大統領と向き合った。会談では、互いの「核心的利益」を支え合うと強調し、その背後には中国が最重要視する台湾問題と、資源やインフラをめぐる思惑が重なっていた。
釜山での米中首脳会談から日が浅い夜、ワシントンの会場に集まった経済人の前で、中国の謝鋒駐米大使が静かに線を引いた。台湾、民主・人権、政治体制、発展の権利――通商休戦を保つうえで触れてはならない「一線」が改めて示されたのである。一方で、最先端AI半導体の扱いは議題から外れたと伝えられ、経済と安全保障の綱引きが続く構図が浮かぶ。