高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市早苗首相は4日の国会答弁で、食料品にかかる消費税率をゼロにする構想について、引き続き実現を目指す考えを示した。2月の衆院選で掲げた看板政策を下ろしてはいない。一方、複数の主要報道によると、政府・与党内では2027年4月から税率を1%に引き下げる案も検討対象に浮上しており、公約通りのゼロ%と実務上の代替案の間で調整が続いている。
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名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
中国の王毅外相は2025年12月30日、北京で開かれたシンポジウムで、日本の現職指導者が台湾を巡って中国の主権に踏み込む発言をしたとして日本を批判した。名指しは避けつつ、高市早苗首相の国会答弁を念頭に置いた発言とされる。安全保障の言葉が前に出るほど、日中の意思疎通の「余白」が削られる点が焦点になる。
日中摩擦の火種を抱えたまま 初のG20に挑む高市政権
専用機のタラップを降りる高市早苗首相の歩みは、どこか急いでいるようにも見えた。日本時間22日未明、南アフリカ・ヨハネスブルクで22〜23日に開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に臨むためだ。台湾有事をめぐる国会答弁で日中関係が冷え込む中、中国も参加する場で関係悪化に歯止めをかけられるかどうかが、初参加の首相に重くのしかかっている。
外務省アジア大洋州局長、北京到着、対話窓口は維持、撤回には応じず
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が2025年11月17日、中国・北京に到着した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発し、双方の言葉が次第に激しくなる中での派遣である。改善の兆しを見せていた日中関係をこれ以上冷え込ませないよう、政府は対話の窓口を保ちながらも、首相発言の撤回には応じないという難しいかじ取りを迫られている。
台湾有事を想定 高市首相の発言が安保論議を再燃
与野党の応酬が一段と熱を帯びた。高市早苗首相が、台湾有事をめぐり「戦艦を使った武力行使を伴うなら存立危機事態になり得る」と述べたのは2025年11月7日の衆院予算委である。10日には撤回要求が出たが、首相は「取り消すつもりはない」と応じた。従来より踏み込んだ具体例の提示は、安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
