政府、17戦略分野の5年投資計画を年末策定へ AI・半導体など予算額も具体化
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
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経団連、2040年度国内投資目標を250兆円へ上積み 政府試算超す水準に
高市首相は6月30日、首相官邸での第6回日本成長戦略会議で、筒井義信・経団連会長から2040年度の国内投資目標を250兆円に引き上げる表明があったと説明した。従来の200兆円に50兆円を上積みする内容で、成長戦略の実行に向けた民間側の投資拡大姿勢を示す動きとなる。
国内投資を呼び戻せ 企業向け新減税「設備投資促進税制」検討へ
財務省の会議室で、担当者が分厚い資料をめくりながら新しい減税案を説明している。政府が2026年度税制改正で検討する「設備投資促進税制」は、企業の国内投資を増やすための切り札として位置づけられる。投資額の一部を法人税から直接差し引ける仕組みや、資金繰りの厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、日本に工場や研究拠点をとどめようとする狙いがある。
