ヘグセス米国防長官、漏えい者の特定・訴追を強化 国防総省内の回答期限は48時間以内
ヘグセス米国防長官は2026年7月13日（米東部時間）、国防総省と司法省が、機微な情報の無許可開示をめぐり、漏えい者の特定・訴追を目指す合同タスクフォースを設置したと表明した。国防総省法律顧問室には、メディアへの漏えい捜査に関する情報や記録、支援を省内各部門から求め、受け取る権限を委ねた。
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CSIS、米ミサイル在庫の回復に複数年 対イラン作戦後の抑止空白を指摘
米戦略国際問題研究所（CSIS）は27日、対イランの39日間の爆撃・防空作戦で減少した米軍の主要弾薬・ミサイル在庫について、作戦前の水準に戻すには複数年かかるとの試算を公表した。現行の納入見通しでは、トマホーク対地攻撃巡航ミサイル、THAAD、パトリオット用迎撃ミサイルはいずれも回復に3年以上を要する。CSISは、国防総省がその間に生じる抑止上のギャップへの対処計画を持つ必要があると指摘した。
米国防総省、UAP関連ファイルを初公開 アポロ計画の画像含む初回分を開示
米国防総省は8日、UAP（未確認異常現象）に関する政府ファイルの初回公開を始めた。トランプ大統領は同日、過去の政権はこの問題で透明性を欠いてきたと批判し、国民が資料を見て自分で判断できるようにすると表明した。ヘグセス国防長官も「前例のない透明性」を打ち出したが、今回の公開はあくまで関連資料の開示であり、地球外生命や異星技術の存在が確認されたことを意味しない。
ドイツ駐留米軍、5000人超削減をトランプ氏が5月に追加示唆
複数の主要報道によると、トランプ大統領は2026年5月2日、フロリダ州で記者団に対し、ドイツ駐留米軍の削減は前日に国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になるとの考えを示した。既発表の撤退計画に追加削減の可能性が重なり、欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が新たな焦点に浮上した。
国防総省が排除のAnthropic製AI、NSAは利用か 米政権内で対応割れる
米政府内でAnthropicへの対応のねじれが浮かんでいる。アクシオスは4月19日、米国家安全保障局（NSA）がAnthropicの「Mythos Preview」を使っていると関係者2人の話として報じた。一方、アクシオスとAP通信の報道によると、国防総省側が同社を「供給網リスク」と位置づける中でも、ホワイトハウスはダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）との接触を続けている。
米政権と最新AI「Mythos」巡り協議 Anthropic創業者明かす
人工知能開発企業Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は4月13日、ワシントンで開かれたSemafor World Economyイベントで、同社が最新のフロンティアAIモデル「Mythos（ミトス）」を巡ってトランプ政権と協議していると明らかにした。ロイターによると、国防総省との対立が続く中でも、政府側との対話は途切れていない。
米国防総省が32兆円超の追加予算案 対イラン攻撃の費用膨張
米紙ワシントン・ポストは3月18日、国防総省がイラン攻撃を続ける費用として、連邦議会に2,000億ドル超の追加予算を求める案をホワイトハウスに示したと報じた。実現すれば約32兆円規模で、これまで取り沙汰されてきた数百億ドル規模の補正要求を大きく上回る。米政権が短期作戦と位置付けてきた軍事行動が、兵器の消耗と再調達を含めて想定以上の財政負担を伴っている実情がにじむ。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は、調達交渉のもつれを超え、国家安全保障の権限行使が民間企業の事業継続をどこまで縛れるかを問う局面に入った。Anthropicは2026年3月11日、国防総省による「サプライチェーン・リスク」指定の効力を、司法審査の結論が出るまで止めるよう連邦高裁に求め、指定が続けば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定以上に広がっている。2026年3月10日までに、関係者ベースの負傷者数は最大150人に達したとされ、AP通信が伝えた同日の国防総省会見でも約140人が負傷し、うち8人が重傷だと説明された。イラン側の報復攻撃が広域化するなか、米軍が前線部隊だけでなく周辺基地でも継続的な危険にさらされている実態が浮かんだ。
米のイラン地上部隊投入も選択肢か 政府当局者が議会へ機密報告
地上部隊投入の選択肢が消えていない。イランを巡る米軍事作戦について、ホワイトハウスの外交・安保当局者が米東部時間2日（日本時間3日）、議会指導部に機密の場で状況を報告し、踏み込みの余地も残した。与野党の複数議員が明らかにした。
米軍が自爆型ドローン部隊を運用 イラン攻撃を視野に初の実戦配備
米軍が「一方向攻撃」の自爆型ドローンを部隊として運用する段階に入った。27日までに伝えられたところでは、米大統領がイランへの軍事行動を命じた場合、国防総省として初めての専従部隊を実戦投入できる状態にあるという。核開発をめぐる交渉が行き詰まる中、選択肢の幅を広げる動きといえる。
トランプ氏がUFO資料公開を指示 宇宙人関連の政府文書特定へ
政府が保有するUFO関連資料の扱いが、再び政治課題として浮上した。トランプ大統領は米東部時間19日夜（日本時間20日午前）、宇宙人や地球外生命体、UFOに関する政府文書を特定し、公開に向けた作業を始めるようヘグセス国防長官らに指示したとSNSで明らかにした。
米国防総省、Anthropicと契約見直しか 軍事利用の制限巡り対立
軍事現場で生成AIをどこまで使えるかが、米政府のAI調達を揺さぶっている。米ニュースサイトアクシオスは2月14日、国防総省がAI新興企業Anthropicとの関係を縮小、あるいは断つ可能性を検討していると、政権当局者の話として報じた。争点は同社が「Claude」の利用に一定の制限を残すよう求めている点にある。
SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求 国防総省へ要請
軍事・情報の要ともいえるSpaceXを巡り、外国資本の入り込みが新たな火種になった。米上院民主党のエリザベス・ウォーレン議員とアンディ・キム議員は2月5日、同社に中国と関係する投資が隠れている疑いがあるとして、国防総省に即時の調査を求めた。
ミネソタ抗議デモで国防総省が軍投入準備 連邦と州の対立懸念も
移民取り締まりの強化に反発する抗議が続く米中西部ミネソタ州を巡り、国防総省が現役兵の国内投入を視野に入れた準備を始めた。暴力が拡大すれば、治安対応が連邦と州の権限争いに発展しかねない局面だ。
米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会の上下両院合同委員会は８日、２０２５会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）の最終案を公表し、米軍装備に組み込まれる電子ディスプレーについて、中国など海外への依存を２０３０年までに終わらせるよう国防総省に義務づける条項を盛り込んだ。法案は今週にも上下両院で採決に進む可能性があり、可決されればトランプ大統領の署名を経て成立する。米軍の「脱中国」は、サプライチェーンと同盟国企業にどのような負担と機会をも…
トランプ米大統領が核実験即時開始を指示、首脳会談前に緊張高まる
薄曇りのソウルの朝、米中首脳会談を前にワシントン発の短い投稿が空気を変えた。トランプ米大統領が30日、国防総省に核兵器実験の即時開始を指示したとSNSで明らかにした。「他国の核実験プログラムを踏まえ、同等の実験を始める」と記し、1992年以来止まってきた米国の核実験に再び現実味が差し込んだと映る。
閑散のペンタゴン、取材新規則に主要メディアが反旗、報道の自由が問われる
ペンタゴンの記者通路に人影がまばらになった。新たな取材規則への同意書に署名しない社は、記者証の返納を求められる——そんな通告が現実味を帯びたからだ。国防総省が導入を決めた報道・取材の新ルールに主要メディアが一斉に反旗を翻し、合衆国憲法が保障する報道の自由がどこまで守られるのかが問われている。緊張は、政治の風向きとともに一段と強まっている。
トランプ大統領、ベネズエラ沖攻撃を正当化し麻薬対策を安全保障化
カリブ海の夜を裂く火柱の動画が広がった直後、ホワイトハウスの空気は一段と険しくなった。トランプ米大統領は、麻薬組織との関係を「武力紛争」と位置づけ、米軍行動の法的根拠を強調した。2日に報道が入手したとされる国防総省の議会通知は、ベネズエラ沖の「麻薬運搬船」攻撃を正当化する内容だという。麻薬対策が国家安全保障の最前線へ押し出される構図が浮かぶ。
