イスラエルが西岸権限拡大、周辺8カ国が反発 共同声明で撤回求める
ヨルダン川西岸をめぐる緊張が、周辺国の足並みをそろえる形で一段と強まった。イスラエルが西岸での行政・法執行の権限を広げる措置を決めたのを受け、サウジアラビアやヨルダンなど8カ国の外相が2月9日、併合につながるとして共同声明を出し、強く撤回を求めた。
外相共同声明
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イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
ガザ人道状況の悪化に深刻懸念、日本含む10か国外相が声明
ガザ地区の人道状況をめぐり、日本を含む10か国の外相は2025年12月30日、状況の「さらなる悪化」に深刻な懸念を示す共同声明を出した。英国の外務・英連邦・開発省（FCDO）が公表し、冬の豪雨と気温低下の中で住民が「壊滅的」な環境に置かれていると訴えた。焦点は、支援物資の量だけでなく、援助が継続して届く経路と運用をどう確保するかにある。
