7月のサイバー攻撃、ニチレイが従業員情報の漏えいのおそれ公表 外部専門会社と調査継続
ニチレイは2026年8月14日、7月のサイバー攻撃で被害を受けたサーバーの一部に、国内グループ会社が扱う従業員情報が保管され、一部に漏えいのおそれがあると発表した。現時点で、対象情報の不正利用は確認されていない。
情報漏えい
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共同通信社、不正アクセスで約6千件の情報漏えいか 職員・加盟社・取引先の情報が対象に
共同通信社は2026年8月5日、電子メールなどの業務環境が不正アクセスを受け、職員や加盟社、取引先などに関する約6千件のアカウント情報が閲覧・漏えいした可能性があると発表した。主要業務システムへの影響は確認されていない。
総務省、KDDIを行政指導 ISP向けメールで約762万人の通信の秘密漏えい、厳重注意
総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者（ISP）向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
生命保険協会、契約照会システムで情報漏えい 約3万7000件が閲覧可能に
生命保険協会は2026年7月29日、生命保険契約照会システムで、アカウントを作成した利用者らの個人情報が外部から閲覧可能な状態だったと発表した。対象は約3万7000件に上る可能性がある。
ヘグセス米国防長官、漏えい者の特定・訴追を強化 国防総省内の回答期限は48時間以内
ヘグセス米国防長官は2026年7月13日（米東部時間）、国防総省と司法省が、機微な情報の無許可開示をめぐり、漏えい者の特定・訴追を目指す合同タスクフォースを設置したと表明した。国防総省法律顧問室には、メディアへの漏えい捜査に関する情報や記録、支援を省内各部門から求め、受け取る権限を委ねた。
LINEヤフー、ゲーム3作の内部識別子約710万件を外部送信 国内約574万人を含む
LINEヤフーは2026年7月13日、「LINE ポコポコ」などLINE GAME3タイトルで、利用者の内部識別子約710万件が外部の広告ツールに送信されていたと発表した。ユニークユーザーは約610万人で、日本国内は約574万人。氏名や住所、電話番号、銀行口座・クレジットカード番号は含まれず、LINE IDとも異なる。
KDDIメール不正アクセス、1223万件のアドレス漏えい 総務省に報告書提出
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。
山口地検岩国支部、検察審査員11人の氏名流出 秘匿処理せず関係文書を外部送付
山口地検岩国支部が今年1月、岩国検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが25日明らかになった。審査員が誰であるかは本来外部に明かされない情報で、検察審査会制度の信頼に関わる漏えいとなる。
KDDI、ISP向けメールシステムに不正アクセス 最大1422万件に漏えい可能性
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
マネーフォワード、GitHub認証情報漏えいで不正アクセス 370件流出可能性
マネーフォワードは2026年5月1日、同社グループが開発・システム管理に利用しているGitHubの認証情報が漏えいし、第三者による不正アクセスでリポジトリがコピーされたと発表した。リポジトリはソースコードなどを保管する開発上の置き場で、同社グループが提供するサービスのソースコードと、保管ファイルに記載されていた一部個人情報が流出した可能性がある。具体的には、マネーフォワードケッサイの「マネーフォワ…
デンソー、伊・モロッコ拠点で不正アクセス 情報流出の可能性
デンソーは4月30日、イタリアとモロッコにあるグループ会社拠点のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたと公表した。社外関係者に関する情報とデンソーに関する情報の一部について、第三者に不正に抜き取られた可能性を否定できない。現時点で、生産活動や顧客向け製品納入への大きな影響は確認されていない。
フジテレビ、元社員を懲戒解雇 競合他社へ取材情報を漏えいし信頼失墜
報道機関にとって取材情報は、競争力であると同時に視聴者の信頼を支える基盤でもある。その根幹が社内から崩れた。フジテレビは1月28日、他の社員が得た取材情報や社内の内部情報を競合他社などへ漏えいしていたとして、当時社員だった元社員を懲戒解雇したと発表した。処分は同月23日付で、同社は再発防止に向けた情報管理の徹底を掲げている。
原子力規制庁職員が端末紛失 上海で核セキュリティー情報漏えい可能性
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で私用渡航中に業務用スマートフォンを紛失し、核セキュリティー（核物質防護）担当部署の職員名や連絡先など、非公表情報が端末に登録されていたことが分かった。端末は見つかっておらず、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会に報告した。
情報漏えいの可能性判明、農林中央金庫が委託先不正アクセス公表
農林中央金庫は2025年12月29日、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが起き、情報漏えいの可能性が判明したと発表した。現時点では「可能性」との整理で、対象となり得る情報の範囲や、関係者への個別連絡の有無が次の焦点になる。
国立国会図書館、開発環境に不正アクセス、構成情報と利用者情報流出の可能性
開発現場につながる線を、図書館は一度切った。国立国会図書館は2025年11月11日、館内サービスの新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表した。影響は開発側に限定し、既存サービスや情報基盤の異常は確認されていないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があるとしている。
通販大手アスクル、サイバー攻撃で混乱 復旧めどは未定
オフィス用品通販のアスクルで発生したランサムウェア感染によるシステム障害をめぐり、同社は影響範囲の確認を進めている。10月19日朝に障害を検知し、同日午前に該当ネットワークを遮断。現在も受注と出荷を停止しており、個人情報や取引情報の外部流出は現時点で確認されていないとしている。状況は順次更新され、判明次第速やかに公表するとしている。
