米テキサス移民収容施設事件、アンティファ疑惑の8人に30〜100年の長期刑
米司法省発表やAP通信、ロイターによると、米テキサス州フォートワースの連邦地裁は現地時間23日、同州アルバラドのプライリーランド移民収容施設を巡る2025年7月4日の事件で有罪となった8人に、30年から100年の拘禁刑を言い渡した。司法省がアンティファ関連のテロ案件と位置付ける事件で、最も重い量刑はベンジャミン・ソング被告の100年。警察官1人が首付近を撃たれ負傷していた。
抗議行動
本ページでは「抗議行動」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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メキシコ市で2026年W杯開幕、開催国が2-0発進 祝賀と抗議が重なる
サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会は11日、メキシコ市で幕を開けた。共同開催国のメキシコは開幕戦で南アフリカを2-0で下し、地元の大声援を受けて白星発進した。一方、首都では同日に少なくとも6件の抗議行動が予定され、教員団体などの行進も報じられた。祝祭の開幕日は、社会的な要求が同じ都市空間に重なる一日にもなった。
キューバで停電への抗議が暴徒化 共産党事務所が襲撃され炎上
2026年3月14日未明、深刻な停電が続くキューバ中部シエゴ・デ・アビラ州モロン市で、住民の抗議行動が一部で暴徒化し、与党・共産党の地元事務所が襲われた。AP通信やスペイン紙エル・パイスによると、建物には投石があり、受付の家具の一部が路上に運び出されて燃やされ、当局は少なくとも5人を拘束した。
豪州で追悼と抗議が交錯 イスラエル大統領訪問に反発強まる
ユダヤ教ハヌカの行事を狙ったボンダイビーチの銃撃事件から約2か月、イスラエル大統領の豪州訪問が「追悼」と「抗議」を同時に呼び込んだ。9日、イツハク・ヘルツォグ大統領はシドニーで犠牲者を悼み、豪州政府は連帯の象徴として受け止めたが、各地で反発も強まり逮捕者が出た。
ミラノ五輪、開幕直後に1万人抗議デモ 警官隊と衝突し6人拘束
冬季五輪の開幕直後、開催地ミラノで大会運営そのものを問う大規模デモが起きた。現地時間7日（日本時間8日）、市内を約1万人が行進し、環境への影響や治安体制に抗議。一部が警官隊と衝突し、少なくとも6人が拘束されたとANSA通信などが報じた。
連邦捜査官数百人を追加派遣、米ミネアポリスで抗議激化 ICE射殺
米ミネソタ州ミネアポリスでICE（移民・税関捜査局）職員による女性射殺が波紋を広げる中、国土安全保障省（DHS）は連邦捜査官を「数百人」規模で追加派遣する方針だ。抗議行動が全米に拡散し、移民執行と治安維持の線引きが改めて焦点になっている。
全米で抗議拡大、ICE手法へ批判 発砲による女性死亡受け再燃
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日、移民・税関捜査局（ICE）職員の発砲で米国人女性が死亡した事件を受け、1月11日も抗議が全米に拡大した。ニューヨークでは5番街で行進が行われ、移民取締りの手法と説明責任を巡る対立が、治安と政治の争点として再燃している。
ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景にイラン各地で抗議行動が広がるなか、最高指導者アリ・ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として非難した。支持を表明するトランプ米大統領には、自国の問題に向き合うべきだと牽制し、治安当局の強硬対応をにじませた。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランで2018年1月8日、首都テヘランを含む各地で大規模な抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置した。発端は2017年12月28日ごろからの物価高や失業など経済不安で、SNSを介して地方都市にも連鎖した。翌9日には議員が、拘束者が3,700人規模に上ると述べた。
米ミネアポリスでICE抗議中の女性死亡、発砲巡り捜査当局対応
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日（現地時間）、移民・税関捜査局（ICE）の摘発作戦に抗議していた女性が、ICE職員に撃たれて死亡した。国土安全保障省（DHS）は、女性が車で職員をはねようとしたため「自衛として発砲した」と説明する。一方、現場映像や目撃談を根拠に、地元首長らは「過剰だった」と批判し、捜査当局が経緯を調べている。
息子ゲラ氏が抗議呼びかけ、マドゥロ氏拘束後の政権求心力測定へ
米国が2026年1月3日未明に実施した軍事作戦で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し米国内で身柄を確保したとする報道を受け、国内では、支持者が抗議のために街頭に繰り出すかどうかが、政権の求心力を測る次の焦点となっている。1月5日時点で、息子で国会議員のニコラス・マドゥロ・ゲラ氏は支持者に抗議行動を呼びかけた。治安当局の統制、生活インフラ、国際社会の反応が同時に揺れるなか、動員の規模が政権…
イラン最高指導者が抗議に強硬姿勢、米介入示唆が重なる
イランの最高指導者ハメネイ師は2026年1月3日、通貨急落と物価高を背景に広がる抗議行動を念頭に、「敵に屈しない」と述べ、暴力的な参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と強硬姿勢を示した。トランプ米大統領が前日に介入を示唆する投稿をしたことで、内政の混乱に対外要因が重なる形になっている。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イランで生活費の上昇と通貨安に不満を募らせた抗議行動が広がっている。発端の一つは2025年12月28日ごろ、首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉めて抗議した動きだ。アルジャジーラなどによると、各地で治安当局との衝突が起き、2026年1月1日までに少なくとも6人の死亡が伝えられた。
イラン通貨が過去最安値 物価高不満で首都など抗議拡大
イランで自国通貨リアルの下落が加速し、2025年12月31日には対ドルで過去最低水準を記録した。物価高への不満が一気に噴き出し、首都テヘランなどで商店の休業や集会を伴う抗議が広がっている。通貨の値崩れが「明日の仕入れ値」を読めなくすることが、街の空気を硬くしている。
全米で抗議者らが「ノー・キングス」を掲げ、政権の威圧に連帯で対抗
黄色いハチマキや王冠に赤いバツ印を描いたボードが、交差点ごとに増えていく。「ノー・キングス（王はいらない）」を掲げる抗議行動が、2025年10月18日、全米各地で再び広がった。トランプ政権の「権威主義的」手法に異議を唱える動きの第2弾であり、主催者は平和的な連帯を可視化することで、政権の武力や威圧の演出に対比を示す狙いを強調している。6月の行動で得た勢いを持続できるかが問われる局面である。
大統領不在の中で軍が動く アフリカ連合は憲法秩序の回復求める
首都アンタナナリボの中心部で、旗がはためき、若者のざわめきが風にまぎれる。数週間続く抗議のうねりのさなか、軍の一部が権力を掌握したと主張したのが14日である。大統領の不在や政権の正統性をめぐる臆測が渦巻く一方、アフリカ連合は憲法秩序の尊重と対話を呼びかけ、情勢の沈静化を促している。揺れる街に、次の一手を探る空気が広がっている。
マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が国外退避、抗議で政権揺らぐ
アンタナナリボ広場に黒い服の若者と遺影が並び、銃声の記憶がざわつく。関係者の証言が相次ぎ、アンドリー・ラジョエリナ大統領が10月12日に国外へ退避したとの情報が13日に広がった。軍の一部は市民側に傾き、抗議のうねりは政権の屋台骨を軋ませている。電気と水を求める叫びは、権力の正当性を問う声へと変わったと映る。
連邦地裁がトランプ政権の州兵派遣差し止め、軍介入抑制
秋の雨が上がったポートランドで、法廷が相次いでブレーキを踏んだ。2025年10月5日と6日、連邦地裁はトランプ政権による州兵投入を立て続けに差し止めた。まずはオレゴン州兵の連邦化を遮り、次いで他州の州兵派遣にも「待った」をかけた格好だ。効力は少なくとも2025年10月19日まで続くとみられる。街頭の抗議は続くが、軍の介入は憲法の線引きを問う局面に入ったと映る。
