横浜傾斜マンション訴訟、施工3社に約13億9600万円の賠償命令 約505億円請求から大幅減
判決報道によると、東京地裁は2026年6月17日、横浜市の傾斜マンションを巡り、三井不動産レジデンシャルが施工業者3社に総額約505億円の損害賠償を求めた訴訟で、3社に計約13億9600万円の支払いを命じた。全4棟705戸の建て替え費用や住民の仮住まい費用、慰謝料まで含めた巨額請求に対し、裁判所が認めた額は大きく絞られた。
東京地裁
本ページでは「東京地裁」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
Def TechのMicro被告、初公判で大麻所持など認める 判決前の手続き進む
法廷報道によると、音楽デュオ「Def Tech」のMicroとして活動する西宮佑騎被告は1日、東京地裁で開かれた麻薬取締法違反事件の初公判で、起訴内容を認めた。西宮被告は、自宅での乾燥大麻所持に加え、コカインとMDMAの使用についても罪に問われていると報じられている。2月の逮捕、起訴を経て、事件は公判での認否段階に入った。
風俗スカウト「アクセス」代表に懲役4年6か月の実刑 組織的手口を厳しく認定
違法な紹介報酬を現金で隠したとして罪に問われたスカウトグループ「アクセス」の代表、遠藤和真被告に、東京地裁は3月26日、懲役4年6か月と罰金400万円、追徴金約8100万円の実刑判決を言い渡した。判決は、全国の性風俗店に女性を紹介する組織的な手口を重くみて、犯行の主導性を厳しく認定した。
旧統一教会への解散命令を維持 東京高裁が教団の抗告を棄却
司法判断が一気に動いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求で、東京高裁は3月4日、東京地裁が昨年3月に出した解散命令を維持し、教団側の即時抗告を退けた。高裁決定で命令の効力が生じ、清算手続きに入る。
スペースウォーカーが破産 国産再使用型ロケット開発に区切り
資金調達が細るなか、国内で再使用型ロケットを掲げた開発競争にまた一つ区切りがついた。東京商工リサーチによると、宇宙ベンチャーの（株）SPACE WALKER（東京都港区、登記上は福島県南相馬市）は2月12日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
ルフィ事件「藤田聖也」被告に無期懲役、広域強盗 狛江事件など関与認定
闇バイトで集めた実行役が各地を襲った広域強盗事件をめぐり、東京地裁は16日、指示役グループの幹部とされる藤田聖也被告（41）に、検察の求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。狛江市の強盗致死事件を含む複数事件への関与が問われていた。
北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
北朝鮮政府に賠償を命じた東京地裁の判断が、2月10日付で確定した。戦後の「帰還事業」で北朝鮮に渡った後、過酷な生活を強いられたとして脱北者ら4人が損害賠償を求めていた訴訟で、双方が期限までに控訴しなかったためだ。確定により、原告側は国内にある北朝鮮の財産を差し押さえる手続きに進める可能性があるが、実態は見えにくい。
闇バイト強盗、フィリピン拠点の指示役に求刑 検察側が無期懲役を主張
闇バイト型の広域強盗をめぐる裁判で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が、あらためて問われている。東京地裁の裁判員裁判で5日、強盗致死などの罪に問われた藤田聖也被告（41）に対し、検察側は無期懲役を求刑した。事件はSNSで実行役を集め、匿名性の高い連絡手段で指示を飛ばす手口が特徴とされ、社会不安を広げた。
北朝鮮に8800万円の賠償命令、東京地裁 帰還事業訴訟で違法性を認定
北朝鮮への「帰還事業」で渡航した後に脱北した当事者らが、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1月26日、事業の違法性を認め計8800万円の支払いを命じた。国交のない相手国を被告とする裁判の限界も、改めて突きつけられた。
出版大手KADOKAWA前会長・角川歴彦被告に有罪判決、懲役2年6月執行猶予4年
東京五輪・パラを巡る汚職事件で、出版大手KADOKAWAの前会長・角川歴彦被告（82）に対し、東京地裁は1月22日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑・懲役3年）の有罪判決を言い渡した。前会長は全面無罪を主張したが、裁判所は退けた。
NHK会長宅警備費で賠償命令 立花党首に約139万円支払い判決
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に、NHK会長宅の警備費をめぐって賠償を命じる判決が出た。東京地裁は11月28日、約139万円の支払いを認定し、受信料を巡る言動が公共放送の業務を妨げたと判断した。政治的なパフォーマンスが生む警備コストを、誰がどこまで負担すべきなのかが改めて問われている。
元空自1佐の情報漏えい事件が最終弁論 「特別防衛秘密」をめぐる攻防が山場に
裁判長が静かに結審を告げると、被告席の元航空自衛隊1等空佐、菅野聡被告は最後まで前を見据えていた。2013年に埼玉県の入間基地で米国製早期警戒機E2Dの情報を漏らしたとして、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反に問われた裁判は、2025年11月25日、東京地裁で最終弁論を迎えた。弁護側は「米政府が公式に供与した情報ではなく特別防衛秘密に当たらない」と繰り返し無罪を訴え、判決期日は2026年3…
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
判決を言い渡す裁判長の声が、静かな法廷に落ちた。2025年11月19日、東京地裁は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業Cloudflareに対し、日本の大手出版社4社へ約5億円を支払うよう命じた。違法な掲載を行ったサイト運営者ではなく、その配信を支えた事業者に賠償責任を認めた判断は、日本で初めてとみられる。
東京地裁で始まる「部活動の境界」論争 聖望学園訴訟が映す現実
東京地裁に訴えが提出された。埼玉の私立聖望学園高野球部に所属していた男性が、先輩部員から飲酒を強要されたいじめで精神的苦痛を受けたとして、学校法人などに損害賠償を求めたという。強豪校の部室で何が起き、学校はどう向き合うのか。法廷で部活動の境界が問われる。
