フィンランド、核兵器関連の一律禁止を見直す法案可決 NATO抑止に国内法を整合
複数の主要報道によると、フィンランド議会は現地時間17日、NATO加盟後の抑止・防衛政策に国内法を合わせるため、核兵器関連の一律禁止を見直す法案を可決した。政府はNATOの核抑止に法的に対応する措置だと位置づける一方、自国領内への核兵器配備は求めておらず、NATOにもその計画はないと説明している。
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米・イラン合意受け英仏独伊が共同声明、制裁解除は核協議の履行次第
英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4か国は、米国とイランの了解覚書発表を歓迎し、イランの核計画をめぐる明確で検証可能な措置に応じて、関連する対イラン制裁を解除する用意があると共同声明で示した。共同声明は、イランが核兵器を取得してはならないと強調し、その目的に向けて米国、イラン、国際原子力機関（IAEA）と協力する姿勢も打ち出した。
ロシアとベラルーシ、連合国家防衛で核を含む全手段に備える構え
ロシアのガルージン外務次官は、ロシア紙イズベスチヤのインタビューで、ロシアとベラルーシが「連合国家」の安全保障を確保するため、核兵器を含むあらゆる手段の使用に常に備えていると表明した。両国が既存の安全保障枠組みを背景に、対外的な核抑止姿勢を改めて前面に押し出した形だ。
SIPRI、世界の配備核弾頭は4012発に 総数減でも即応態勢は強まる可能性
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6月8日に公表した「SIPRI Yearbook 2026」で、2026年1月時点で世界の核弾頭のうちミサイルや航空機に配備されたものが4012発に上ったと推計した。前年推計の3912発から約100発増えた。核保有国は核兵器への依存を強め、2025年を通じて核戦力の近代化や新たな核搭載・核搭載可能システムの配備を進めた。
ベラルーシ、ロシアと核兵器運用演習を開始 ウクライナは制裁強化求める
ベラルーシは2026年5月18日、ロシアと連携した核兵器運用関連の軍事演習を開始したと公表した。演習は核兵器の運搬や使用準備、国内各地での展開即応態勢の検証を主眼とするもので、ウクライナは世界の安全保障秩序と核不拡散体制への重大な挑戦だとして強く反発した。
トランプ氏、対イラン交渉で経済苦境より核兵器阻止を優先 中国訪問前に明言
トランプ大統領は12日、ホワイトハウス出発前の記者対応で、対イラン交渉をめぐり、米国民の経済的苦境は意思決定に「全く」影響しないとの認識を示した。判断基準は「イランに核兵器を持たせないこと」だと明言し、同日に中国訪問へ出発するタイミングで、対イラン政策では安全保障を最優先とする姿勢を強調した。
中国がNPTで日本の核武装を警戒する文書を提出 日本は義務順守主張
第11回NPT運用検討会議が4月27日にニューヨークで開幕する中、中国の公式発信と国営系英字紙チャイナ・デーリーの4月30日報道で、中国側が日本の核兵器を巡る姿勢を不拡散上の懸念として問題視する作業文書を打ち出したことが表面化した。一方、日本側は会議で、戦後一貫した平和国家路線とNPT上の義務の完全な順守を強調している。
トランプ大統領、イランへの核使用否定 「通常兵器で完全壊滅」
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスで記者団からイランに核兵器を使う可能性を問われ、「使わない」と明言した。「核兵器は誰にも使用を許されるべきではない」とも述べ、対イラン対応を巡る米側の核使用を否定した。
IAEA事務局長、北朝鮮の核兵器製造能力の増大に強い懸念 弾頭数十発規模か
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は4月15日、訪問先の韓国・ソウルで記者会見し、北朝鮮が核兵器製造能力を「非常に深刻」に増大させていると述べた。ロイター通信によると、グロッシ氏は北朝鮮の核計画について、核弾頭「数十発」規模に相当する水準に達しているとの認識も示した。
トランプ氏がイラン強硬姿勢鮮明 目前の危険除去へ行動と明言
トランプ大統領がイランに対する強硬姿勢を鮮明にした。28日、「目前の危険」を除去するための行動だと述べ、核武装は決して認めないと強調。同日、テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、イスラエルによる攻撃に米国も加わったとの情報が拡散している。中東情勢は一気に緊迫の度を増した。
ロシアが英仏を批判 ウクライナへの核技術提供を主張
ロシアの対外情報局（SVR）が24日、英国とフランスがウクライナに核兵器関連の部品や技術をひそかに渡す準備を進めていると主張し、波紋が広がった。証拠は示されておらず、ウクライナ側は「荒唐無稽だ」と一蹴。英仏も相次いで事実関係を退けた。
張又侠氏の核機密漏洩報道、中国軍が牽制 真偽への言及は回避
中国人民解放軍の中枢を担う張又侠（Zhang Youxia）・中央軍事委員会副主席を巡り、核兵器関連の機密が米国へ漏れたとの報道が波紋を広げている。中国国防省の蒋斌報道官は1月29日の記者会見で、報道内容そのものの真偽には踏み込まずつつも、メディア側に「当局発表情報に基づくべきだ」として臆測を控えるよう求めた。軍上層部の調査が続くなかで、情報の統制と対外的な不信の拡大が同時に進む構図となっている。
終末時計、残り85秒で史上最短を更新 核やAI脅威で複合的危機が加速
終末時計（ドゥームズデイ・クロック）が現地時間27日（日本時間28日）に「真夜中まで85秒」へ進められた。前年の89秒から4秒短縮で、1947年の開始以来で最短を更新した。核や気候変動に加え、AIなど新たな脅威が複合する異例の局面だとして、国際社会に危機対応を迫っている。
中国軍の核機密が米へ流出か、習氏側近の張副主席に粛清の可能性浮上
中国軍中枢で、核兵器プログラムに関する「核心技術データ」が米国側に渡った疑いが浮上した。党中央軍事委員会（CMC）副主席の張又侠氏が対象とされ、米東部時間25日（日本時間26日）に複数メディアが相次いで報じた。習近平体制が進める軍の粛清が、最側近級に及んだ可能性がある。
中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は2025年12月23日の定例記者会見で、核軍縮を進める責任は米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核兵器保有国が軍縮に動ける条件を米国が整えるべきだと求めた。米中が互いの核戦力をめぐって応酬する構図が鮮明になっている。
「核の新時代」警鐘 フィンランド大統領、米国の試験再開示唆に懸念
ヘルシンキの壇上で言葉が畳みかけられた。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は2025年11月3日、米国が先週に核兵器の試験再開を示唆した動きを受け、「核兵器の新時代」に入ったと語った。抑止の論理や超大国間の安定が変わるとし、同盟とともにエスカレーションを抑える知恵を問う。長い国境を抱える北の小国にとって、それは抽象論ではない現実だ。
核実験懸念に歯止め 米エネルギー長官が「爆発ではない」と強調
乾いた日曜の映像越しに火花はない。ライト米エネルギー長官は2025年11月2日、トランプ大統領が指示した核兵器システムの試験について「核爆発ではない」と明言した。FOXニュースの番組で「現在議論しているのはシステムテストだと思う」と述べ、曖昧さが残った大統領発言の解釈に区切りを付けた。
トランプ米大統領が核実験即時開始を指示、首脳会談前に緊張高まる
薄曇りのソウルの朝、米中首脳会談を前にワシントン発の短い投稿が空気を変えた。トランプ米大統領が30日、国防総省に核兵器実験の即時開始を指示したとSNSで明らかにした。「他国の核実験プログラムを踏まえ、同等の実験を始める」と記し、1992年以来止まってきた米国の核実験に再び現実味が差し込んだと映る。
北朝鮮・キム・ソンギョン国連演説「われわれは核を絶対に手放さない」
北朝鮮の外務次官キム・ソンギョンが国連総会で「われわれは核を絶対に手放さない」と演説し、非核化要求を主権と生存権の放棄に等しいと断じた。日米韓の共同訓練を名指しで批判し、抑止力強化が「力の均衡」を保つと主張した。朝鮮半島の緊張は下がらず、対話の糸口は示されつつも、根本の溝は依然として深い構図である。
