韓国・李在明大統領、朝鮮戦争の終結協議を提案 1953年からの休戦体制を平和体制へ
韓国の李在明大統領は2026年8月15日の光復節演説で、朝鮮戦争を終結させ、1953年から続く休戦体制を平和体制へ転換するため、関係当事者による協議の開始を呼びかけた。北朝鮮の核能力高度化を止める実効策も協議対象に挙げた。
核開発
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イランが米提案を精査、正式な戦争終結の枠組み具体化へ
イラン外務省報道官は6日、米国が示した戦闘終結に向けた最新提案を精査しており、イラン側の見解を仲介役とされるパキスタン側に伝える考えを明らかにした。複数の主要報道によると、米イランは戦争を正式に終わらせるための短い覚書または枠組み文書で合意に近づいている。ただし、核開発計画の制限やホルムズ海峡の航行再開、制裁解除といった核心争点は、この文書で一括決着するのではなく、後続協議に回されるとの見方が出て…
イラン最高指導者が核・ミサイル維持を表明 ホルムズ海峡の新管理ルール打ち出す
イラン国営系メディアとAP通信の4月30日の報道では、最高指導者モジタバ・ハメネイ師名義の書面声明が国営テレビで読み上げられた。声明は、ナノテクノロジーやバイオ技術から核・ミサイル能力までを「国家資産」と位置づけて守る姿勢を示し、ペルシャ湾とホルムズ海峡について、イラン主導の「新たな章」と「新たな管理・法的ルール」を打ち出した。
米軍が自爆型ドローン部隊を運用 イラン攻撃を視野に初の実戦配備
米軍が「一方向攻撃」の自爆型ドローンを部隊として運用する段階に入った。27日までに伝えられたところでは、米大統領がイランへの軍事行動を命じた場合、国防総省として初めての専従部隊を実戦投入できる状態にあるという。核開発をめぐる交渉が行き詰まる中、選択肢の幅を広げる動きといえる。
米イラン核協議がジュネーブで山場 ミサイルも論点に米側が圧力
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
イランが核計画の再構築を試行か バンス米副大統領が証拠確認
米国は対イラン協議を控えるなか、核開発の再立ち上げにつながり得る動きを把握した。バンス米副大統領は25日（日本時間26日）、昨年6月の対イラン核施設攻撃の後、イランが核計画の再構築を試みている証拠を確認していると明らかにした。
トランプ氏が一般教書演説 イランの核開発阻止を改めて明言
中東情勢がきな臭さを増すなか、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜（日本時間25日午前）の年次の一般教書演説で、トランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。
イラン「ミサイルはレッドライン」 米との協議対象外、高官が明言
核開発をめぐる米国との協議が再び動くなか、交渉の「守備範囲」をめぐる線引きが鮮明になった。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、同国のミサイル能力は「レッドライン」であり、交渉の対象外だとの考えを示した。
米、イラン核協議でミサイル含めた包括合意要求 交渉は難航必至
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
トランプ大統領、イランに軍事行動を示唆 「とても悪い事をする」
米国がイランの核開発をめぐり、軍事行動を再びちらつかせた。トランプ大統領は4日、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ、最高指導者アリ・ハメネイ師に「非常に懸念するべきだ」と警告した。中東情勢が揺れる中、強い言葉が外交の余地を狭めかねない局面だ。
トランプ氏、イランに核交渉要求 拒否なら甚大な追加攻撃とSNSで警告
米国のトランプ大統領は日本時間28日、イランに核開発問題を巡る合意交渉へ応じるよう改めて迫り、応じなければ米国の「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。SNSへの投稿で軍事力の投入を具体的に示唆したことで、交渉の呼び水になるのか、それとも偶発的な衝突を招くのか、緊張が一段と高まっている。
米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告
米国がイラン方面に「艦隊」を向かわせている――トランプ米大統領が2026年1月22日（米国時間、JSTでは1月23日）にこう述べ、反政府デモの弾圧や核開発をめぐって強い警告を発した。軍事と経済の両面で圧力を強める姿勢が鮮明になっている。
トランプ氏、核開発再開ならイランへ軍事行動と警告 ダボスで示唆
米国が対イランで再び軍事行動に踏み込む可能性が、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれた1月21日のダボスで改めて示唆された。トランプ米大統領は、これ以上の軍事行動は望まないとしつつ、イランが核開発を再開すれば米国は行動すると警告した。
イラン大統領、核・ミサイル放棄を拒否し対話条件を提示、制裁解除巡る米発言に応答
ホワイトハウスでの発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領が応じた。2025年11月7日、同国は平和を求めるとしつつ、核・ミサイル計画の放棄を迫る外圧には従わないと表明。6日にトランプ米大統領が語った制裁解除をめぐる言及に、対話の余地と譲れない一線を同時に描いた。
