トランプ氏、ハマスなどの完全武装解除で「合意」表明 イスラエル軍撤退との具体的な順序は未確定
アクシオスによると、トランプ米大統領は米東部時間7月30日、自身が議長を務める「平和評議会」が、ハマスなどガザの武装組織の完全な武装解除を巡る合意に達したと表明した。ただし、履行条件を巡る当事者間の隔たりは残っている。
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アクシオスによると、トランプ米大統領は米東部時間7月30日、自身が議長を務める「平和評議会」が、ハマスなどガザの武装組織の完全な武装解除を巡る合意に達したと表明した。ただし、履行条件を巡る当事者間の隔たりは残っている。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は4月13日、ワシントンで翌14日に予定されたレバノンとイスラエルの駐米大使会談について、「無意味」だとしてレバノン政府に中止を求めた。レバノン政府が停戦要求の場にしたい考えを示す一方、イスラエル側は停戦協議を拒否しヒズボラの武装解除を強く要求する姿勢を示しており、会談の位置づけをめぐる隔たりが鮮明になっている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月9日、レバノンとの直接交渉をできるだけ早く始めるよう指示したと明らかにした。AP通信とアクシオスが伝えた。交渉の中心にはヒズボラの武装解除と両国の平和的な関係構築が据えられており、協議は来週にも始まる見通しである。
米国がシリア暫定政府に対し、レバノン東部の国境地帯で役割を強め、親イラン民兵組織ヒズボラの補給網遮断や武装解除を後押しするよう水面下で働きかけている。ロイターが複数の関係者の話として報じ、中東紙ザ・ナショナルも米当局者の話として同趣旨を伝えた。だがシリア側は、隣国への直接関与が新たな摩擦を招きかねないとして慎重姿勢を崩していない。
ガザ停戦の次の焦点が、イスラム組織ハマスの「武装解除」に移りつつある。トランプ米大統領は12月29日、ハマスが武装解除に応じるとの見方を示し、応じなければ重大な結果を招くと警告した。だがハマスは受け入れを明言しておらず、停戦の第2段階を動かす最大の難所として緊張が続く。
ガザ停戦の行方を左右する「武装解除」をめぐり、米国が期限を区切って圧力を強めた。トランプ米大統領は現地21日、ハマスが武装解除を実行するかは「2〜3日、遅くとも3週間以内に判明する」と述べ、応じなければ軍事行動も辞さないと警告した。
ネタニヤフ首相は2025年11月10日、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏と会談し、ガザを巡る和平計画の後段について協議した。イスラエル政府は、武装解除や統治の再設計を議題に挙げたと説明。焦点は、停戦後の治安管理を誰が担い、地上の復旧と並走させるかという実務である。計画の実行力を測る初めの峠に、交渉は差し掛かった。
山風が旗を揺らすカンディル山脈で、武装解除の歯車がまた一段回った。トルコの非合法組織PKKが2025年10月26日、トルコ国内の全戦闘員を撤退させると発表し、政治参加を可能にする統合法の整備を政府に求めたのである。40年超の流血を重ねた対立に、現実的な出口が見えるのかが問われている。
イスラム組織ハマスの幹部ムハンマド・ナザル氏が、ガザの移行期間中も現地にとどまり治安管理を維持する考えを示した。武装解除へのコミットは避け、最長5年の停戦に応じる用意に言及した。米国主導の和平計画が動き出す一方、終戦への道筋の難しさが一段と浮かぶ。
ホワイトハウスの柱廊に照明が刺す2025年10月14日夕、トランプ米大統領がイスラム組織ハマスに遺体返還と武装解除を迫った。停戦下で人質解放が進んだ直後、なお残る遺体の扱いが新たな焦点となり、支援と報復のはざまで、和平の針路が問われていると映る。