衆院法務委で警察庁が答弁 沖縄基地反対運動の一部に極左暴力集団
複数報道によると、8日の衆院法務委員会で、警察庁側は沖縄の基地反対運動の参加者の一部に極左暴力集団が確認されているとの認識を示した。同じ質疑では、3月に沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省側が学校側の事前下見や教育上の打ち合わせの不十分さに言及した。
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長崎拠点の強襲揚陸艦が中東へ 日本前方展開の戦力構成に大きな変化
米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向ける見通しとなった。AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、長崎県佐世保市を母港とする強襲揚陸艦トリポリと、沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊の一部が中東へ向かうと報じた。派遣規模はおよそ2500人とされ、イラン情勢の緊迫化を受けた追加増派とみられる。
防衛省、米海兵隊が重火器使用を要望 本土演習場で訓練拡大
防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城県など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊による実弾射撃訓練を巡り、米側から対戦車弾やロケットランチャーといった重火器も新たに使いたいとの申し入れがあったと明らかにした。沖縄の訓練負担を「分散」する枠組みが、今度は本土側の不安とどう折り合うかが問われる。
小泉進次郎防衛相 英国国防相ジョン・ヒーリーと会談し協力強化へ
12月17日、小泉進次郎防衛大臣は英国のジョン・ヒーリー国防大臣と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などをめぐって深刻な懸念を共有した。空の現場での「一瞬の判断」が、日英の協力の形まで押し広げている。
米国が初めて懸念表明 中国軍機のレーダー照射に「地域安定を損なう」
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、米国務省の報道担当者が9日、行為は地域の平和と安定に貢献しないと批判し、初めて公式に懸念を示した。6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた事案は、自衛隊側が「危険な行為」と抗議したばかりだ。米国は日米同盟の結束と日本防衛への関与を改めて示しつつ、緊張が高まる空域で偶発的な衝突をどう防ぐのかという問いが浮かび上がっている。
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を積んだコンテナが次々とトラックへ運ばれ、その列の中で外国人の作業員たちが声を掛け合う。北海道の農業現場や九州の工場、沖縄のホテルロビーなど、日本各地の働く現場で、10年前には少なかった姿が当たり前の光景になりつつある。現場を支える人の出身地は、いまやアジアや南米など世界中へと広がっている。統計からも、そんな変化が数字としてくっきりと浮かび上がってきた。
