大阪刺傷で中国総領事館が注意喚起 自国民へ日本渡航自粛促す
大阪市の繁華街・道頓堀周辺で15日未明に起きた刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけた。通信アプリの微信（ウィーチャット）公式アカウントで発信したと共同通信が伝えた。
渡航自粛
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中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に
春節（旧正月）の大型連休を前に、中国外務省が1月26日、自国民に対して日本への渡航を「当面控える」よう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙った犯罪の増加、地震の頻発を理由に挙げるが、日本側の受け止めを含め波紋は広がりそうだ。
中国が再び訪日自粛を勧告 青森沖M7.5地震を理由に新規渡航控えるよう要求
中国政府が日本への渡航を控えるよう自国民に再び呼びかけた。2025年12月8日に青森県沖で発生したマグニチュード7.5の地震と、その後日本側が発表した大きな地震への注意情報を理由としている。中国外務省は12月11日、観光や出張での新規訪日を当面見合わせるよう促すとともに、日本に滞在中の中国人には防災意識を高めるようSNSなどで繰り返し注意を流している。
日中緊張の裏で揺れるエンタメ界 日本映画の公開見合わせや公演見直し相次ぐ
高市早苗首相が国会で「台湾有事」が日本の存立を脅かす事態になり得ると述べて以降、中国は日本政府に強く抗議し、日中関係の緊張が続いている。そのあおりを最も早く受け始めた分野のひとつが、日本の音楽や映画などエンタメ産業だ。中国側は日本への渡航自粛を呼びかける一方、自国で予定されていた日本映画の公開見合わせや公演計画の見直しが相次ぐ。政治と文化のあいだで、誰にどのような負担がのしかかっているのかが問われ…
暴力被害を訴える中国側 日本政府との治安認識ギャップが鮮明に
スマホの画面に中国語の注意喚起が次々と流れたのは、11月26日夜のことだ。在日本中国大使館がSNSの公式アカウントで、日本への渡航を控えるよう中国人に改めて呼びかけた。治安の悪化や差別への不安を強く訴える内容で、日本側の受け止めとは大きく食い違っている。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
香港の旅行会社の窓口には、朝から日本行きツアーをどうするか尋ねる電話が続いている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会発言を受けて、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛け、その流れが香港にも及んだためだ。それでも、多くの香港市民は予約をそのままにし、次の日本旅行の計画を静かに練り直している。政治の緊張と、身近な観光地としての日本への親しみが、同じ街の中でせめぎ合っている。
小野田経済安全保障担当相が警戒表明 中国の渡航呼びかけで往来が議題化
会見場でマイクに向かったのは、就任間もない経済安全保障担当相の小野田紀美氏だった。18日の閣議後記者会見で小野田氏は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた動きを取り上げ、「経済的な圧力に頼る国への過度な依存はリスクだ」と語った。台湾情勢を巡る首相答弁への対抗措置と受け止められる今回の対応を前に、観光や留学を含む人の往来までが安全保障の議題に乗りつつある。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生とこれから日本留学を検討する人に、計画の慎重な見直しを促す通知を出した。14日には中国外交部が日本への渡航を避けるよう呼びかけており、続く動きだ。発端となったのは、高市早苗総理が国会で台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べた答弁で、外交上の応酬が学びと移動の領域に波紋を広げている。
日中の空気が急冷 中国が日本渡航の自粛呼びかけ、旅行需要に影
中国側が動いた。11月14日夜、在日中国大使館が日本への渡航を当面控えるよう通知を出し、翌日には航空各社が払戻対応を相次いで公表した。発端は高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁だ。強い言葉が往来の細りへつながり、日中の緊張は日常の足元に影を落としている。
