政府・日銀の7月30日円買い介入、6.47兆〜9.6兆円規模か 日銀当座預金から市場が推計
日本銀行が2026年7月31日夕方に公表した8月3日分の当座預金予想を基に、政府・日銀がニューヨーク市場で7月30日（現地時間）に実施したとみられる円買い介入の規模を6.47兆円〜9.6兆円とする市場推計が出た。介入の有無と金額は未確定だ。
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日本の円買い介入観測が強まる ニューヨーク市場で157円台、片山財務相は実施有無を明言せず
ロイターによると、円相場は7月30日午前（ニューヨーク時間、日本時間30日夜）、対ドルで一時1ドル=157.80円まで急伸した。市場で介入観測が広がった後、同通信は市場筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したと報じた。片山財務相と三村財務官は31日、実施の有無を明言していない。
片山財務相、米財務長官とオンライン会談 円安下で金融市場を協議
複数の国内主要メディアによると、片山さつき財務相は23日、日本時間22日夜にスコット・ベッセント米財務長官とオンラインで会談し、世界の金融市場の動向やホルムズ海峡を含む中東情勢などを協議したと明らかにした。円安が進むなか、為替を含む市場対応を巡り、日米の財務当局が連絡を取り合う構図を改めて示した。
韓国政府、対米投資200億ドル急がず ウォン安下の外貨流出を警戒
ウォン安が続き、外貨流出への警戒が強まる中、韓国政府は「年最大200億ドル」の対米投資を急いで動かさない構えを鮮明にした。2026年1月16日、具允哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政相は、対米投資の実行が少なくとも上期には本格化しにくいとの見方を示し、市場の下押し圧力を和らげる狙いが透ける。
片山さつき財務相が為替介入を示唆、円157円台で警告
記者団の前でマイクを握った片山さつき財務相は、円が1ドル=157円台まで売られた21日朝、市場に向けて静かに釘を刺した。過度な変動や無秩序な動きが続けば、政府として必要に応じて適切に対応する、その中には為替介入も「当然、考えられる」と語り、約10か月ぶりの円安水準に神経をとがらせている姿をにじませた。
