ニチレイへのサイバー攻撃、RansomHouseが犯行主張 全拠点は今週中に通常稼働へ
TBS NEWS DIGによると、RansomHouseを名乗る集団が2026年7月21日、ダークウェブ上でニチレイへの犯行を主張した。ニチレイはこれに先立ち、サイバー攻撃と物流・出荷への影響を公表していた。
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商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾の海上リスクが一段と高まった。11日未明、オマーン沖のホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物による攻撃を受け、火災が発生して乗組員の大半が退避した。商船三井が所有する船舶が標的になったとの報道もあり、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が、日本企業にも直接及び始めた形だ。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
キューバの燃料不足が国際交通にも波及するなか、ロシアが近い将来、原油と燃料を人道支援として送る準備を進めているとの報道が2月12日に出た。供給が実現すれば、観光や物流を直撃する「燃料の目詰まり」を和らげる一手になり得る。
総務省が5G SA化支援、執行団体公募 自動運転の基盤整備急ぐ
自動運転車の遠隔監視に欠かせない通信品質を底上げするため、総務省は令和7年度補正予算事業として、携帯電話基地局の「5G SA化」を支援する枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日（水）で、地域交通・物流の担い手不足が深まる中、通信インフラ整備を急ぐ構図だ。
日本郵便「デジタルアドレス」普及へ8団体連携 住所入力のムダ解消
住所を「7桁の英数字」で表す日本郵便の「デジタルアドレス」を、物流だけでなく金融や観光などにも広げる動きが本格化した。今月23日、日本郵便は産学官連携の共創コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させ、8団体で社会実装を加速させる方針を打ち出した。住所という社会インフラの“入力と確認のムダ”に、業界横断で切り込む。
関空貨物地区を大規模改修へ、10年で面積1.5倍に EC需要増に対応
関西国際空港の国際貨物地区で、開港後の運用を前提にした「作り替え」に近い大規模改修が始まる。運営会社の関西エアポートは、貨物の荷さばきや積み下ろしを担う上屋の総面積を今後10〜15年で最大1.5倍に拡大し、EC（電子商取引）普及で増える航空貨物需要に備える。
公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定
公正取引委員会は12日、大阪市に本社を置く総合物流大手センコーが、委託先の運送事業者に荷物の積み下ろしや付随作業を無償で行わせていたとして、下請代金支払遅延等防止法違反を認定し、勧告を行った。トラック運転手の残業規制が強まり、人手不足が懸念されるなか、長年の慣行だった「タダの荷役・荷待ち」に司法当局が初めて明確なメスを入れた格好だ。
ブラックフライデーとお歳暮集中 ヤマト運輸と佐川急便が配達遅延を公表
年末商戦を前に、宅配の足並みが乱れ始めている。11月26日、ヤマト運輸と佐川急便が、荷物の増加に伴う配達遅延を相次いで公表した。日時指定の荷物にも影響が及ぶ見込みで、利用者には「いつ届くか分かりにくい」不安が広がる。ネット通販や贈り物の発送をどう前倒しし、混雑期と付き合うかが問われている。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）が2025年11月9日、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表した。開始は11月10日14:01。発表直後、中国運輸省は米国と関係のある船舶への港湾使用料の徴収を同刻から1年間止めると表明した。対立の矛先はいったん収まり、交渉のテーブルへ視線が向いた。
米ルイビルのUPS機墜落 物流拠点が一時停止状態に
サイレンが重なり合い、黒煙が工業地帯を覆った。2025年11月5日 07:15ごろ、ルイビルの空港を離陸したUPSのMD-11貨物機が数分で墜落した。州知事は会見で死傷者を明らかにし、周辺では外出を控える指示が出た。物流の心臓部で起きた事故は、人と荷物の流れを一時止め、調査と復旧に力が注がれている。
米「American Innovation」1ドル硬貨、カリフォルニア代表にスティーブ・ジョブズ
静かな秋の空気が流れる首都で、新しい硬貨の姿がそっと明かされた。2025年10月15日、米国造幣局が2026年の「American Innovation $1 Coin」のデザインを公表し、カリフォルニア代表として故スティーブ・ジョブズが選ばれた。農業から計算機、物流まで、米国の革新を縫い合わせる布陣が並んだと映る。
米中が船舶に港湾使用料を課し物流コスト押し上げ
潮の匂いが濃くなる早朝、岸壁に着いた船員たちは新しい計算書をのぞき込み、ため息をついた。アメリカと中国の貿易摩擦が再び火花を散らし、14日から双方が相手国に関わる船舶へ港湾使用料（サービス料）を課し始めたのである。航運の現場で即座にコストが動き、海上のルールが書き換わる。世界の物流に新たなうねりが走ったといえる。
トランプ氏、2025年10月から輸入関税導入 医薬品や家具も対象
トランプ米大統領が2025年10月1日から輸入品への新たな関税を実施すると表明した。対象は医薬品や大型トラック、キャビネットや布張り家具など幅広い。狙いは国内製造の呼び戻しだが、物流や医療費への波及が避けられるかが焦点となる。
