「責任ある積極財政」を継続 高市首相、市場の信認確保と成長投資の両立方針を会見で説明
ロイターによると、高市首相は2026年7月27日、特別国会閉会後の記者会見で、今国会の反省点は「特にない」としたうえで、「あえて言えば」として市場への発信の重要性を挙げ、「責任ある積極財政」を進める考えを改めて示した。
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与党、24日の参院本会議で4法案成立目指す 副首都法案は票確保の見通し立たず
特別国会は2026年7月17日、会期を25日まで8日間延長した。時事通信によると、与党は副首都法案など4法案を24日の参院本会議で成立させることを目指すが、副首都法案の賛成票確保は見通せていない。
国旗損壊罪の新設が国会の論点に 自民大勝で法案審議が本格化
永田町では、今月18日に召集された特別国会で、来年度予算の審議と並行して「国旗損壊罪」を新設する是非が論点として浮上している。今月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝となり、与党が法案審議の日程を組み立てやすくなった。国の象徴を守る狙いと、表現の自由への影響をどう折り合うかが問われる。
第2次高市政権が始動、衆参両院で再指名 安保強化に中国反発
国会では18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再び指名された。特別国会の召集に合わせた再指名で、第2次内閣の発足に向けた手続きが進む一方、中国側は高市政権の安保政策を強く警戒し、対日強硬の姿勢を崩していない。
高市首相、26年度予算の年度内成立へ結束指示 あす特別国会召集
年度末まで残り1カ月余りとなるなか、政府・与党は26年度予算案の審議日程を急ぐ構えだ。18日に特別国会が召集されるのを前に、高市早苗首相は17日朝の自民党役員会で、予算案などを年度内に成立させる必要があるとして、党内の結束と野党の協力を呼びかけた。
高校無償化拡充へ試算、80万人が新対象に 特別国会で審議
私立高校に通う家庭の授業料負担を軽くする制度が、来年度から大きく広がる見通しだ。文部科学省が2月17日にまとめた試算では、私立向けの支援金「加算」にかかる所得制限を撤廃すると、新たに約80万人が対象に加わる。18日に召集される特別国会で、関連法案などの審議が始まる。
衆院選で自民が単独3分の2超を獲得、高市首相 第2次内閣発足へ
衆議院の勢力図が一夜で塗り替わった。8日投開票の第51回衆院選で、自民党が単独で3分の2を超える議席を確保し、政権基盤を一気に強めた。高市早苗首相（自民総裁）は、来週にも召集される特別国会で首相に改めて指名され、第2次内閣を発足させる見通しだ。
