ウリ信用組合、金融庁が元役員ら刑事告発方針 検査資料破棄・外部隠匿疑い浮上
ウリ信用組合（本店・札幌市）を巡り、同信組が金融庁の立ち入り検査時に資料を破棄・隠匿していたとして、金融庁が元役員らを刑事告発する方針を固めたと7月6日に報じられた。金融庁は6月12日の行政処分で、長期にわたる隠蔽や虚偽報告、検査忌避等に該当する行為があったと認定しており、行政処分から刑事責任の追及に発展する可能性がある。
立ち入り検査
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公取委、アイス大手6社に立ち入り検査 低価格帯商品の値上げ調整疑い
毎日新聞は16日、市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでアイス製造販売大手6社に立ち入り検査したと報じた。値上げ時期や価格を各社が調整していた可能性が、調査の焦点となる。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたいで業務ソフトを使う企業の間で、費用負担の偏りに不満がくすぶっていた。公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上で「Microsoft 365」などを利用する事業者に高額な利用料を課し、競争を妨げた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査に踏み切った。同日、東京の日本法人に立ち入り検査したという。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁が1月27日、外資系のプルデンシャル生命保険に対し、2月中にも立ち入り検査に入る方向で検討している。営業社員らが顧客から計約31億円を不正に受け取った問題で、関与者が100人超に広がった異例の規模を重く見ている。
中部電に立ち入り検査、浜岡原発の地震動めぐり疑義 規制委が本店調査へ
浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計の前提となる「基準地震動」を、中部電力が小さく見せる形で扱っていた疑いが浮上し、審査の信頼性そのものが揺らいでいる。原子力規制委員会は1月26日、名古屋市の中部電本店に立ち入り検査に入った。
地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が、不動産向けの貸し出し比率が高い地方銀行について監視を強める。TBS CROSS DIG with Bloombergは2025年12月26日、地銀が地元以外の物件や開発案件に融資する「越境融資」が目立つとして、金融庁が一部行へヒアリングを始め、必要なら立ち入り検査も検討すると報じた。資金の出し手と物件の距離が離れるほど、審査と管理の手間は増える。
レイバンなど扱う欧州大手、日本法人に価格統制の疑い
捜査官が段ボール箱を抱えて都心のオフィスビルに入っていったのは、2025年11月19日のことだ。独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会が世界的な眼鏡メーカーの日本法人、ルックスオティカジャパンに立ち入り検査を行った。人気サングラスの価格を、小売店の裁量で下げられないよう縛っていたのではないかという疑いが持たれている。
