ホルムズ再開後の米イラン協議、核査察の有無をめぐる認識差が鮮明に
トランプ米大統領は米国時間6月23日、イランが長期の核査察受け入れに同意したと主張した。イラン側は新たな合意を否定しており、米イラン合意の実施条件をめぐる食い違いが鮮明になっている。
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トランプ米大統領は米国時間6月23日、イランが長期の核査察受け入れに同意したと主張した。イラン側は新たな合意を否定しており、米イラン合意の実施条件をめぐる食い違いが鮮明になっている。
バンス米副大統領は6月15日、米国とイランの戦闘終結に向けた合意を巡り、イランが核計画への実質的な査察を受け入れることが、国際経済への復帰や制裁緩和の前提になるとの認識を示した。CBSの番組で述べた。合意文書は公表されておらず、査察の実施方法や制裁緩和の条件は今後の技術協議で詰める見通しだ。
トランプ大統領は11日、イランとの戦闘終結に向けた文書について、数日内、早ければ週末にも署名に進めるとの見通しを示した。署名されればホルムズ海峡を開放すると説明したが、イラン側は同日、合意は最終決定に至っていないと表明した。12日未明には、イラン軍が事前調整なしに通航しようとしたタンカーを阻止したと国営メディアが報じ、米側の楽観的な説明と海峡周辺の緊張が並走している。
ロイターやAP通信によると、トランプ大統領は3月15日、米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランが応じる態勢はまだ整っていないとの見方を示した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも、対話の窓口自体は閉じていないと示した格好である。
トランプ大統領が、イランの新指導部に強い不信を示しつつ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢をにじませた。米東部時間9日夜(日本時間10日午前)に収録され、10日に報じられたフォックス・ニュースのインタビューで、モジタバ・ハメネイ師について「彼が平和に暮らせるようには思えない」と述べ、圧力と交渉を並行させる構えを改めて印象づけた。
オマーン湾周辺で米イランの神経戦が続くなか、艦隊を巡る新たな「攻撃情報」が浮上した。共同通信によると、イラン国営テレビは5日、革命防衛隊が同海域にいた米原子力空母エーブラハム・リンカーンを無人機で狙ったと伝えた。被害の有無は分かっておらず、米側の公式確認も見えていない。
衛星画像に映る土砂の盛り方が、このところ変わってきた。イラン国内で過去の空爆で損傷した核関連施設や軍事拠点を中心に、コンクリート製の防護壁を土で覆うなど、防御を厚くする動きが進んでいる。米国との緊張が続くなか、18日までの複数の分析で確認された。
米国との協議再開をめぐり、イランのアッバス・アラグチ外相は1月30日、交渉が「公正かつ公平」なら参加する用意がある一方、現時点で米側との会談予定はないと明言した。軍事的緊張が高まる中での条件提示となった。
イランで反政府デモへの弾圧が続く中、米国のドナルド・トランプ大統領が2026年1月17日の米政治メディアPoliticoのインタビューで、最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促す趣旨の発言をした。指導者の正統性そのものを突く言葉で、米イラン対立が一段と先鋭化しかねない。
イランで政治犯とされる800人超の絞首刑が「直前に中止された」との情報が流れ、米国のトランプ大統領が異例にも謝意を表明した。米国時間16日(日本時間17日)の投稿は、軍事行動を示唆してきた対イラン圧力のトーン変化としても受け止められている。
イランで抗議行動と弾圧が続くなか、トランプ米大統領は米国時間1月14日、亡命中のレザ・パーレビ元皇太子を巡り、国内で政権獲得に必要な支持を固められるかは見通せないとの認識を示した。後継者像を早期に固定せず、対イラン関与の選択肢を残す意図がにじむ。
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、米国のトランプ大統領は2026年1月10日、自身のSNSで「自由」を求める動きが強まっているとして米国は支援の用意があると表明し、イラン当局を強くけん制した。抗議の拡大と通信遮断が重なる中、米・イラン間の緊張が一段と高まっている。