米上院委員会、ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決 本会議経ず司法省へ直接送付
AP通信によると、米上院国土安全保障・政府問題委員会は米東部時間8月6日、アンソニー・ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決した。共和党のランド・ポール委員長は本会議を経ず司法省へ直接送付し、同省は受領を確認した。
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Apple、中国製メモリー調達に米上院が反対 CXMT・YMTCの採用断念を直接要求
ブルームバーグが米国時間7月29日に報じたところによると、米上院の超党派議員6人はAppleに対し、中国の半導体メーカーCXMTとYMTCからメモリー半導体を調達する取り組みを断念するよう求めた。両社は米国防総省の「中国軍事企業」リストに掲載されている。
中国「民族団結進歩促進法」に米議員が対抗 域外弾圧を巡る刑事罰と捜査体制を強化
米民主党のアダム・シフ上院議員と共和党のジョン・カーティス上院議員は7月14日（米東部時間）、外国政府による越境弾圧への刑事対応を強化する超党派法案を提出すると発表した。
イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ米政権が進める対イラン軍事作戦の費用が、想定を上回るペースで膨らんでいる。政権当局者は2026年3月10日、上院議員向けの非公開説明で、攻撃開始後の最初の6日間だけで米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したと説明した。
次期FRB議長にウォーシュ氏を指名 ホワイトハウスが上院へ送付
米国の金融政策を担うFRBのトップ人事が、上院の審査段階に入った。ホワイトハウスは3月4日、次期FRB議長としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名し、上院に指名を送付したと明らかにした。任期切れが近い現議長ジェローム・パウエル氏の後任人事で、市場は利下げ時期やFRBの独立性への影響を注視している。
米政府機関が一部閉鎖、つなぎ予算失効 下院採決遅れで空白生じる
米連邦政府の「つなぎ予算」が米東部時間31日午前0時（日本時間31日午後）に失効し、政府機関の一部が閉鎖に入った。上院は30日に予算案を可決しているが、休会中の下院の採決が週明けとなり、手続きの遅れが空白を生んだ形だ。もっとも、下院が2日に採決する見通しで、閉鎖は短期で収束する公算が大きい。
米上院共和党、対ベネズエラ軍事行動の制限阻止 トランプ氏の権限縛らず
米上院でベネズエラを巡る「戦争権限」の歯止めが外れかねない局面となった。上院共和党は現地時間14日（日本時間15日）、トランプ大統領が議会承認なしに追加の軍事行動へ踏み込むことを禁じる決議案の審議継続を阻止し、与党内の反発が圧力で後退した構図が浮き彫りになった。
米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ
米上院の超党派議員が、暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表した。SECとCFTCにまたがる監督権限の曖昧さを整理し、急拡大するデジタル資産の現物市場を「法律で」統治する方向へ踏み出した形だ。
米上院がベネズエラ追加軍事行動を制限 戦争権限法決議案を審議入り
米上院は米東部時間1月8日、トランプ大統領が議会承認なしにベネズエラへの追加の軍事行動に踏み切ることを禁じる「戦争権限法（War Powers Resolution）にもとづく決議案」を、来週から本会議で審議するための動議を可決した。採決は賛成52、反対47で、共和党議員5人が民主党全員とともに賛成し、共和党1人が棄権した。
第三国制裁含む対ロ法案、米上院が1月採決へ トランプ氏了承で
米共和党のリンゼー・グラム上院議員は米国時間1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に「ゴーサイン」を出したと明らかにした。ロシア産エネルギーを買う第三国も対象にし、早ければ1月12日の週にも採決を見込むという。ホワイトハウスは従来、発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしてきた。
米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止
米上院で4日、トランプ政権による中国向けAI半導体輸出規制の緩和を封じる新たな法案が提出された。超党派の議員がまとめた「SAFE CHIPS法案」は、先端AIチップの輸出ライセンスを今後30カ月間認めないよう商務省に義務づける内容だ。米中の技術覇権をめぐる攻防は、半導体を通じて企業と同盟国の選択にも影を落としつつある。
ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ 米上院が超党派で決議案準備
米議会上院の超党派議員らが、トランプ政権がベネズエラへの軍事攻撃に踏み切る際には、必ず議会の事前承認を得るよう求める決議案を準備している。ロイター通信によれば、最近のカリブ海での無人機攻撃では、生存者とみられる人々が繰り返し標的となった可能性が指摘され、国際法違反の懸念も強まっている。戦争権限法を巡る長年の綱引きが、現場の不安を背景に再び表面化したかたちだ。本稿では、大統領の軍事行動を議会はどこま…
43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
採決のベルが鳴るたびに、議場の視線が掲示板へ集まった。米下院は2025年11月13日 09:00ごろ、政府の一部閉鎖を終わらせるつなぎ予算（CR、暫定的に政府を動かす予算）を採決し、同日中の可決で終結が現実味を帯びた。法案はすでに上院を通過し、ホワイトハウスは成立次第の署名を明言している。43日目に入った最長の閉鎖に、出口の灯がともる。
トランプ氏、政府再開法案を支持 超党派合意に「民主党の賛同十分」
記者団に向けてトランプ米大統領が「十分な民主党の支持がある」と声を強めたのは、2025年11月11日のことだ。最長41日に及んだ連邦政府の閉鎖を解く超党派の合意を支持すると明言し、上院は関連法案の手続きを一気に進めた。政府再開までの道筋が、数日の単位で見える位置まで近づいてきた。
米政府閉鎖5週目へ 超党派協議続く中で深まる溝
上院の扉がたびたび開き、記者の問いが交錯した。連邦政府の一部閉鎖が5週間に及ぶ中、超党派で政府再開を探る協議が進む一方、2025年11月4日には新たな軋轢も浮かんだ。6日には最長記録に並ぶ見通しだ。民主・共和の条件闘争は、家計や現場の負担をこれ以上広げない着地点を描けるのか、政治の優先順位を静かに映し出している。
米上院で共和・民主のつなぎ予算案否決、閉鎖長期化
薄暗い上院の廊下に足音だけが響いた。2025年10月9日未明、与野党それぞれのつなぎ予算案は相次いで票決にかけられたが、いずれも必要な支持を集め切れずに退けられた。10月1日から続く政府の一部閉鎖は、終わりの糸口をつかめないまま長期化の色を強めている。何が壁になっているのか、数字が物語るものは少なくない。
米連邦政府が一部閉鎖、公共サービスに影響か
米連邦政府は2025年10月1日、トランプ政権の下で新会計年度入りと同時に一部閉鎖に入った。下院がつなぎ予算を可決した一方で上院が否決し、歳出の期限が切れたためだ。OMBは各省庁に運営指針を発出し、公共サービスや統計の公表に影響が及ぶ恐れがある。
