中国商務省、米「中国軍事企業」リスト更新に強く反発 撤回要求と対抗措置を警告
中国商務省は13日、米国防総省が米東部時間8日に複数の中国企業を「中国軍事企業」リストに追加したことについて、「強い不満と断固反対」を表明した。米側に関連措置の即時撤回を求め、応じなければ中国側が「断固たる有力な対抗措置」に出ると警告した。
米中対立
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李強首相がレアアース視察、戦略物資と強調 米中対立下で資源誇示
重要鉱物をめぐる米中の綱引きが、春節前の視察という形で表に出た。中国の李強首相は10日、江西省のレアアース関連施設を訪れ、先端製造や脱炭素に欠かせない資源として重要性を強調した。国営新華社が11日に伝えた。
中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復
中国政府が国有企業に対し、パナマでの新規プロジェクトに関する協議を止めるよう要請した。ブルームバーグが2月5日、関係者の話として報じた。パナマ側が、香港のCKハチソン子会社の港湾運営契約を取り消したことへの報復措置の一環だとされ、中米の要衝を舞台に米中のにらみ合いがにじむ。
中国の太陽光関連株が急騰、イーロン・マスク氏の協業観測で
2月4日の中国株式市場で、太陽光発電（PV）関連株が一斉に急騰した。米実業家イーロン・マスク氏が米国での大規模な太陽電池の生産拡大を打ち出した直後、同氏が派遣したとされるチームが中国企業を訪問したとの報道が広がり、協業観測が株価を押し上げた。米中対立の火種になりやすい分野だけに、材料の重みが増した。
中国国防省、米の新防衛戦略に猛反発 封じ込めは失敗すると断言
米国が「中国抑止」を最優先に据えた新たな国家防衛戦略（NDS）を打ち出した直後、中国側が強い言葉で反発した。今月29日、中国国防省の蒋斌報道官は、米国防総省の方針について「封じ込めは失敗する運命にある」と述べ、対中圧力を正面から否定した。
米イージス艦と測量船が台湾海峡通過 中国軍「全行程監視」と牽制
台湾海峡で米軍のイージス駆逐艦と海洋測量船が相次いで通過し、中国軍が全行程を監視したと発表した。通過自体は繰り返されてきた行動だが、双方が正当性を競う構図が固定化し、偶発的な衝突リスクが高まりやすい局面に入っている。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
中国DeepSeekが禁輸対象Blackwellを使用か 第三国経由で持ち込みと米報道
中国のAI新興企業DeepSeekが、米国の対中禁輸対象となっているNVIDIAの最先端AI半導体「Blackwell」を使って次期モデルを開発していると、米メディアの報道が10日に相次いだ。許可された第三国向けに出荷されたサーバーからチップを抜き出し、中国へ部品として運び入れたとされる手口は、輸出規制の網の隙間を突くものだ。AI覇権を巡る米中対立のなかで、禁輸チップをどう封じ、企業の開発競争と折…
米NSSの台湾重視に中国が反発 「主権守る」と強硬姿勢示す
トランプ米政権が台湾情勢を重視した新たな「国家安全保障戦略（NSS）」を公表したことを受け、中国外務省は8日、主権と安全を断固守ると強調し、台湾問題を含む「内政」に外部勢力が干渉すべきではないと警告した。米国が同盟国と連携して台湾防衛力の強化を掲げるなか、中国は改めて一線を示した形だ。
米中応酬の狭間で――欧州が描く「自立」のシナリオ
ワシントンの空は高く澄み、各国の金融当局者が会場を後にする足取りに、長い一週間の疲れがにじむ。欧州中央銀行理事でドイツ連邦銀行のナーゲル総裁が、対中貿易をめぐり「より積極的な行動」を促したのはその終盤である。米中の応酬が世界の流れを変えるなか、欧州が自らの市場と企業をどう守るか。その問いが、2025年10月19日に鮮明になったと映る。
潮目変わる、トランプ訪日・訪韓で米中会談調整、外交の糸口に
15日、米財務長官のベセント氏がテレビのインタビューで、トランプ大統領が今月下旬に日本を訪れ、その後に韓国へ向かう見通しを語った。31日に開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせ、中国の習近平国家主席との会談調整も進むという。米中の対立が再燃する中で、外交の糸口を探る動きがにわかに熱を帯びている。
王毅外相、北朝鮮と「覇権」に対抗し連携強化確認
中国の王毅外相が平壌と肩を並べる姿勢をあらためて示した。2025年9月28日、訪中中の北朝鮮の崔善姫外相と北京で会談し、国際・地域の課題で協力し「覇権」に対抗する意志を強調した。翌29日には北朝鮮の国営通信が「様々な問題で完全に合意」と伝え、関係強化の合図はより濃くなった。米中の角逐が長引くなか、中朝の歩調がどこまで揃うのかが焦点となる。
