衆院解散、2月8日投開票へ 戦後最短級16日間の「真冬の決戦」
衆議院は2026年1月23日午後の本会議で解散され、政府は同日の臨時閣議で衆院選を「1月27日公示、2月8日投開票」と正式決定した。解散から投票日まで16日という戦後最短級の短期戦で、通常国会の冒頭解散も約60年ぶりとなる異例の真冬選挙だとKAB ONLINEなどが伝えた。
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衆院解散、通常国会冒頭の早期実施へ 高市首相が連立変更で信認問う
高市早苗首相は2026年1月19日夕に記者会見を開き、23日召集の通常国会の「早い時期」に衆院解散へ踏み切る方針を示す段取りだ。連立の枠組み変更を民意で確かめる狙いとされ、選挙前倒しの是非が争点になる。
衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守
高市早苗首相が衆院解散に踏み切る可能性が取り沙汰され、衆院選は「2月8日投開票」を軸に調整が進むとの見方が強まっている。公示から投票までが極端に短い異例の短期決戦となり得る一方、狙いは2026年度予算案の審議日程を大きく崩さず、「経済最優先」の政権運営と両立させる点にある。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
通常国会冒頭で解散浮上、年明け政局の焦点 予算審議遅れ懸念も
通常国会（2026年1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が急浮上している。早期解散は政策推進力の確保を狙う一方、予算審議の遅れや政治空白を招きかねず、年明け政局の最大の焦点になりつつある。
衆院解散を通常国会冒頭で判断か 高市首相巡り報道
高市早苗首相（自民党総裁）が、2026年1月23日に召集予定の通常国会が始まる段階で衆院解散に踏み切る案をめぐり、政権内で検討が進んでいると読売新聞が報じた。実施となれば総選挙は2月上中旬との見方が強い。参院で与党が過半数を確保できていない状況が続き、政策を前に進めるための政治的な足場を固めたいとの判断が背景にあるとみられる。
