ルビオ氏、中国の検閲では天安門事件の記憶は消せないと声明 37年の節目
マルコ・ルビオ米国務長官は3日、1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に声明を出し、中国の検閲では武力弾圧の記憶を消せないと訴えた。「どれほどの検閲でも過去を消すことはできない」とし、表現の自由と平和的集会の権利のために犠牲となった人々の正しさはいずれ示されると強調した。
表現の自由
本ページでは「表現の自由」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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自民党、国旗損壊罪の骨子案了承を見送り SNS公開への処罰に党内慎重論相次ぐ
複数の主要報道によると、自民党のプロジェクトチームは15日、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けた法案骨子案を審査したが、了承を見送った。骨子案は、公然の場で国旗を損壊する行為に加え、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどで不特定多数が見られる状態にする行為も対象に含める方向を示している。処罰範囲の広さや表現の自由への影響をめぐって党内から慎重論が出ており、自民党は…
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
SNS上の選挙情報をめぐり、2月8日に投開票された衆院選の公示前から、中国系とみられるX（旧ツイッター）の工作アカウントが高市早苗首相を批判する投稿を広げていたとの一部報道が出た。24日の閣議後会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシーを高める取り組みと、表現の自由に配慮した慎重な規制の両面が欠かせないとの考えを語った。
国旗損壊罪の新設が国会の論点に 自民大勝で法案審議が本格化
永田町では、今月18日に召集された特別国会で、来年度予算の審議と並行して「国旗損壊罪」を新設する是非が論点として浮上している。今月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝となり、与党が法案審議の日程を組み立てやすくなった。国の象徴を守る狙いと、表現の自由への影響をどう折り合うかが問われる。
イラン弾圧下、窓から反体制スローガン テヘランの夜に響く声
路上での抗議が弾圧で難しくなる中、集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ動きが、イラン国内で広がりつつある。2月15日夜には首都テヘランの一部地域で声が上がったと伝えられた。前日の14日には、国外で在外イラン人が大規模な反政府デモを行っている。
欧州の規制は検閲と米断定、資金支援へ 表現の自由で対立鮮明
欧州のデジタル規制を「検閲」とみるトランプ政権が、同盟国の内側で「表現の自由」を後押しする資金拠出に踏み込む。国務省のサラ・ロジャーズ次官（広報・公聴担当）は2月9日、ブダペストでのパネル討論で、助成金を通じ欧州各国の取り組みに資金を出すと明らかにした（現地時間9日〈日本時間10日〉）。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
投獄された記者330人で高水準続く、CPJ調査 報道の自由悪化に警鐘
報道の自由をめぐる環境悪化が、数字として固定化しつつある。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は1月21日、世界で投獄されているジャーナリストが2025年12月1日時点で330人だったとする年次調査（監獄センサス）を公表した。過去最多だった前年末の384人からは減ったが、高水準が続くとして警鐘を鳴らした。
英仏独首脳が共同声明 イラン反政府デモの殺害を非難
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イラン各地で続く反政府デモで死者が出ているとして共同声明を出した。治安当局による暴力の報告に強い懸念を示し、デモ参加者の殺害を非難するとともに、表現の自由と平和的集会の自由を保障するよう求めた。
高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
自民党の高市早苗首相の下で、政府・与党が「スパイ防止法」に向けた検討を始めた。国外の情報機関による機微情報の流出を抑える狙いだが、何を「秘密」とし、誰を対象にするかで制度設計は大きく変わる。防諜の強化と、通信の秘密や表現の自由をどう同時に守るかが焦点になる。
サウジアラビアの死刑執行、2025年は340人で過去最多更新
サウジアラビア当局は2025年12月15日、3人の死刑を執行したと公表した。公式発表を基にした集計では、同国の2025年の死刑執行数は累計340人となり、前年の338人を上回って過去最多を更新した。1990年代に年ごとの記録が追われ始めて以降、最多更新が2年続いた計算になる。数字は「何が増えたのか」だけでなく、司法の運用が生活の安心や情報の扱いにどう影を落とすのかも問いかける。
豪州で16歳未満のSNS禁止が施行 世界初の年齢確認義務、自由との両立が課題に
オーストラリアで現地時間12月10日、16歳未満が主要なSNSにアカウントを持つことを禁じる新しい法律が施行される。プラットフォーム側に年齢確認とアカウント停止を義務づける世界初の仕組みで、子どもの安全を守る一方、表現の自由や利用実態とのずれをどう埋めるのかが問われている。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅団地で11月末に起きた高層集合住宅火災は、少なくとも150人近い命を奪う戦後最悪級の惨事となった。その原因を独立して調べるよう求めるビラを配り、拘束されたと報じられた24歳の学生が12月1日、警察署を静かに後にした。追悼の花束と一枚のビラが並ぶ光景は、大事故の責任を誰がどこまで問えるのかという、香港社会の新たな問いを浮かび上がらせている。
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港・新界地区大埔の高層住宅群で起きた大規模火災は、死者146人、行方不明約40人という戦後最悪級の被害となった。その直後、火災を巡る言動を理由に市民が「扇動」容疑で相次いで逮捕されている。献花の列が途切れない現場で、支援や批判の声はどこまで許されるのかが問われている。
兵庫県警が政治活動家・立花孝志容疑者を身柄確保、伊東市長選出馬会見が中止
逮捕の知らせが流れた直後、予定されていた出馬会見は止まった。名誉毀損の疑いで兵庫県警が身柄を確保したのは、SNSで発信を続け、静岡県伊東市長選への立候補を示していた立花孝志容疑者だ。刑事手続と政治活動の自由が同じ時間に交差し、選挙の現場は足元の段取りを組み直すことになった。焦点は、どこまでが許される言論で、どこからが刑法の領域なのかという線引きにある。
参政党、国旗・自衛隊旗損壊処罰化を参院単独提出、表現の自由巡り波紋
雨上がりの国会前で小さな旗が風に鳴った。2025年10月27日、参政党が日本国旗や自衛隊旗の損壊を処罰対象に加える刑法改正案を参院に単独提出した。現行法は外国旗への冒涜のみを明記するとされ、空白を埋める狙いがにじむ。表現の自由と公共の秩序、その境界線をどこに引くのかという問いが、静かに広がっている。
YouTubeがトランプ大統領と2450万ドルで和解、訴訟に区切り
動画共有大手YouTubeが、議会占拠事件後のアカウント停止を巡る訴訟で、トランプ米大統領側に2450万ドル（約36億円）を支払うことで和解した。日本時間2025年9月30日に法廷書面で明らかになり、主要SNS各社を相手取った一連の訴えは区切りを迎える。巨大プラットフォームの統治と政治的言論の接点を問い直す節目となる。
自民総裁選、スパイ防止法めぐり情報保全論争
自民党総裁選の論戦が終盤に差し掛かり、国の重要情報をどう守るかという根の深い課題が、ふいに前景へせり出した。鍵を握るのは「スパイ防止法」を含む情報保全の新たな枠組みだ。公開討論やネット配信の場で候補の距離感がにじみ、情報保全と自由のバランスという古くて新しい問いが、選挙戦のただ中で再び火を噴いた。
