コメの6月末民間在庫が243万トンに 過去最大を更新、米価下落と農家経営への影響も
報道によると、農林水産省がまとめた調査で、2026年6月末のコメの民間在庫量は243万トンとなり、2004年の調査開始以降で過去最大に達した。3月時点の見通し上限を9万トン上回った。
本ページでは「農林水産省」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
報道によると、農林水産省がまとめた調査で、2026年6月末のコメの民間在庫量は243万トンとなり、2004年の調査開始以降で過去最大に達した。3月時点の見通し上限を9万トン上回った。
農林水産省は6月12日の鈴木憲和農相の閣議後記者会見で、愛媛県が2022年に品種登録した高級かんきつ「愛媛果試第48号」(商標名「紅プリンセス」)について、中国で類似名称の苗木が販売されている事実を把握していると説明した。愛媛県は中国でも品種登録を出願中で、鈴木氏は県と緊密に連携し、優良品種の海外流出抑止に取り組む考えを示した。農林水産省は今夏、育成者権者に代わって権利を保護・活用する専門性のある…
店頭のコメが高値圏で推移するなか、流通段階で抱える在庫が増えている。農林水産省は2月27日、1月末の民間在庫が321万トンで、前年の同じ月より4割多かったと明らかにした。直近10年の1月としては、2022年に次ぐ高水準となる。
農林水産省が、有機農業の推進の方向性を示す「基本方針」の見直しに着手した。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐ「オーガニックビレッジ」が広がり、作付けの拡大が見え始める一方、次は買い手をどう増やすかが課題になる。食料・農業・農村政策審議会などで議論を重ね、2026年7月ごろの改定を目指す。
農林水産省は2025年12月24日、コメの需給が逼迫した際に民間事業者の備蓄を放出させる「民間備蓄制度」について、審議会の食糧部会で委員から課題を聞き取った。放出を決める具体的な状況や備蓄量が示されていないとして、制度案の詰めの甘さを問う声が出ている。備える主体を増やすほど、現場の負担と国の権限の線引きが焦点になる。
農林水産省が、コメの「需要に応じた生産」を法律に書き込む検討を進めている。減反を事実上復活させる生産調整だとの批判もある一方で、石破茂前首相の掲げた増産路線から再びかじを戻す形だ。政権交代のたびに変わる国のメッセージの下で、田んぼを守る現場は何を拠り所に将来設計をすべきなのかが問われている。
農林水産省が、自動走行トラクターなどの導入を見据えた農地整備を各地で本格化させている。農地を大きな区画にまとめ、機械が方向転換しやすい農道や広い畦、地中に埋めた水路、通信設備まで一体で整える計画だ。深刻な担い手不足のなか、限られた人手で広い面積を管理するための基盤づくりでもある。静かに走る無人トラクターの背後で、農地そのものの姿も変わりつつある。
就任会見で資料をめくった鈴木憲和農林水産相が「需要に応じた生産」を繰り返す。2025年7月に石破前政権が増産へ舵を切ってから、わずか3か月。10月末には26年産の主食用米の生産量目安を711万トンと示し、増産の流れを止める判断を明確にした。現場の不安を抑える意図はにじむが、政策の向きが短期間で反転した事実は、農家と消費者の見通しをかえって曇らせている。
農林水産省で空気が変わった。2025年10月23日、鈴木憲和農林水産相が報道各社のインタビューで、石破政権のコメ増産方針に「生産現場は大きな戸惑い」と語り、需要に応じた生産へ軸足を移す考えをにじませた。コメ価格への直接関与から距離を置き、備蓄米の扱いも不足時対応へ見直す構図が浮かぶ。
農林水産省が高級ブドウ「シャインマスカット」の栽培権をニュージーランドへ供与する案を調整しているとの報に、産地がざわついている。小泉進次郎農相は2025年9月26日の閣議後会見で「産地の理解がないままに進めることはない」と明言。無断栽培の封じ込めと市場拡大の両立を掲げる国と、輸出体制の整備を求める産地の思惑が交差しはじめた。