政府、防衛公社を検討 産業基盤強化と装備移転を結ぶ新たな実施主体
防衛装備を国内で作り続ける体制と、海外移転を支える実務機能を一体的に整える新たな仕組みが、2026年の安全保障政策見直しで検討課題になっている。ロイターは10日、政府が新法人「防衛公社（仮称）」の設立を検討し、2026年末に改定する安全保障関連3文書への反映と2027年通常国会での法整備を視野に入れていると、複数の政府関係者の話として報じた。法人形態や業務範囲は固まっておらず、装備品の生産支援、企…
通常国会
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立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
衆院解散を通常国会冒頭で判断か 高市首相巡り報道
高市早苗首相（自民党総裁）が、2026年1月23日に召集予定の通常国会が始まる段階で衆院解散に踏み切る案をめぐり、政権内で検討が進んでいると読売新聞が報じた。実施となれば総選挙は2月上中旬との見方が強い。参院で与党が過半数を確保できていない状況が続き、政策を前に進めるための政治的な足場を固めたいとの判断が背景にあるとみられる。
個人情報保護法改正案を公表 AI学習で同意不要範囲を拡大
政府は1月9日、個人情報保護法の改正案の概要を公表した。人工知能（AI）の開発でデータを使いやすくするため、病歴や犯罪歴、人種などの要配慮個人情報を学習に用いる場合に、一定の条件下で本人同意を不要とする案が柱となる。あわせて、大量の個人情報を不正に売買するなど悪質な事業者に金銭的な制裁を科す「課徴金」制度も新設し、1月23日召集の通常国会に提出する方針だ。
インテリジェンス強化へ法整備 政府が通常国会に61法案準備
政府は1月23日に始まる通常国会に向け、国家のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強める「国家情報会議」設置法案など、計61本の法案を提出する方向で検討に入った。政府・与党関係者が1月9日に明らかにした。一方、国旗を損壊・汚損した行為に刑事罰を科す「国旗損壊罪」の新設は、政府提出法案には盛り込まれなかった。
維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日、東京都内で講演し、次の衆院選で自民党と選挙協力を組むのは現段階ではほぼ成り立たないとの認識を示した。衆院議員定数削減を巡る法案審議が、臨時国会で前に進まず来年の通常国会に持ち越されたことが、両党の信頼を揺らしている。
パスポート発行手数料減額へ 一方で国際観光旅客税引き上げ案浮上
パスポートを取るなら安くなる。けれど飛行機に乗って出国するたび、別の負担が増えるかもしれない。茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、旅券の発行手数料を最大7000円引き下げる方針を示し、2026年の通常国会に旅券法改正案を出して同年7月の実施を目指すとした。一方で政府・与党内では、国際観光旅客税の引き上げ案が具体化しつつある。
議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が進めてきた衆院議員の定数削減法案が、今の臨時国会で成立しない方向となっている。野党が「拙速だ」と強く反発し、法案を審議する特別委員会への付託すら見通せないためだ。両党は法案を継続審議として来年の通常国会での成立を探るとみられるが、議員数をどこまで減らし、どの声を国会に届けるのかという根本の問いは先送りされたままだ。
政府、国家情報会議と情報局を新設へ 省庁横断の情報集約で司令塔強化
政府がインテリジェンス機能の強化に向け、新たな意思決定の場「国家情報会議」と、その事務局となる「国家情報局」の設置案を固めつつある。首相が議長を務め、官房長官ら関係閣僚が机を囲み、各省庁の情報を一元的に集約する構想だ。 来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ来年夏ごろの発足を見込むなか、市民の安全と自由のどちらをどう守るのかが問われている。
旧姓の公的使用に法的根拠 政府が新制度整備へ、夫婦同姓は維持
政府は、法律婚で名字を変えた人が旧姓を公的に使いやすくなるよう、夫婦同姓の枠組みを保ったまま新たな制度づくりを進めている。来年1月からの通常国会に、旧姓の通称使用に法的な根拠を与える法案を提出する方針だ。役所や金融機関などでの手続きの負担を減らす狙いとされるが、「名前」をめぐる長年の議論は、これでどこまで前に進むのだろうか。
高市首相が経済安保会議を招集、法改正検討で供給網・医療へ先回り投資促進
首相官邸の会議室で人の出入りが途切れず、書類の束が机に置かれていく。2025年11月7日、高市早苗首相は新政権で初の経済安全保障推進会議を開き、2022年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正検討を指示した。供給網や医療インフラの弱点に先回りして投資し、成長と安全を同時に底上げする狙いだという。政府は有識者の議論を経て、来年の通常国会への提出を視野に走り出した。
