米政府、民間企業を国外サイバー犯罪対策に投入 監視・妨害作戦の新制度構築を大統領覚書で指示
ホワイトハウスは8月12日（現地時間）、トランプ大統領が国外のサイバー犯罪組織への対処能力を拡大する国家安全保障大統領覚書に署名したと発表した。覚書は、審査を通過した米民間企業が連邦政府の統制下で監視や妨害を担うプログラムを国家調整センター（NCC）に創設・運営させる内容だ。
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トランプ氏、AI大統領令に署名 最先端モデルの任意点検枠組みを整備
トランプ大統領は2日、「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」と題するAI大統領令に署名した。柱は、連邦政府と重要インフラのサイバー防御をAIで強化し、一定の最先端AIモデルについて政府が安全保障・サイバー面を事前に点検できる任意参加型の枠組みを整えることだ。AIモデルの開発や公開、配布に義務的な政府ラ…
州兵派遣巡る司法判断続く中 トランプ氏が引き揚げ表明
トランプ米大統領は2025年12月31日、SNSへの投稿で、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドの3都市から州兵を引き揚げる考えを示した。治安が大きく改善したと成果を強調する一方、派遣をめぐっては各地で違法性が争われ、司法判断が相次いでいた。州兵の扱いを、連邦の治安政策と州の統制権が引っ張り合う形になっている。
米政府が「ジェネシスミッション」始動 AIで科学データを統合する国家計画
署名台の前でトランプ米大統領がペンを走らせたのは、2025年11月24日の午後だった。大統領令の題名は「ジェネシスミッション」。人工知能（AI）を総動員し、連邦政府が抱える膨大な科学データを1つの統合プラットフォームに集める国家プロジェクトだ。エネルギー省や国立研究所の研究者、ホワイトハウスの科学技術スタッフが見守る中、科学研究の進め方そのものを作り替える計画が静かに動き出した。
連邦政府が執行停止申請 栄養支援4200万人の給付に不透明感
州の福祉担当者が端末を前に支給データの読み込みを始めたころ、連邦政府は裁判所に追加の判断を求めて動いた。政府閉鎖が長引く中、補足栄養支援プログラム（SNAP）の11月分をどう支払うか。連邦地裁が全額の即時支給を命じた直後の2025年11月7日夜、政府は上級審に執行停止を申請し、給付の行方は再び揺れた。最大で40億ドルの資金移し替えが争点となり、約4200万人の暮らしに直接かかわる判断が続く。
ホワイトハウスが大規模RIF開始、連邦行政に混乱
連邦政府の一時閉鎖が長引くなか、ホワイトハウスは10日、政府全体で大規模な人員削減（RIF）を始めたと明らかにした。OMBのラッセル・ボート局長がSNSで「RIFが始まった」と投稿し、報道官も「大規模だ」と認めた。裁判所提出文書では財務省や厚生省などで解雇通知が出ている。労働組合は違法だとして差し止めを求めており、前例の少ない判断が行政現場と政治の駆け引きを直撃していると映る。
