ゼレンスキー氏、戦時選挙は「国家にとっての津波」 安全と幅広い投票参加を条件に
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2026年8月23日（現地時間）に公表された記者団とのやりとりの記録で、戦時下で直ちに選挙を実施すれば国を分断しかねず、「国家にとっての津波」になると警告した。前国防相の選挙制度を巡る提案を受け、安全や幅広い投票参加など、議論の前提条件も示した。
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フェドロフ前国防相、戦時下でも選挙可能な制度整備を要求 軍人・国外在住者の投票権確保も訴え
ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相は8月18日（現地時間）の動画声明で、戦争が長期化しても選挙を含む民主的プロセスを再開できるよう、「法的、安全かつ現実的な仕組み」を整えるべきだと訴えた。軍人や国外在住者、前線地域の住民の投票権と安全確保も求めた。
公職選挙法・情プラ法改正が参院で成立、AI生成画像の表示義務 2027年3月以後の選挙に適用
共同通信やFNNによると、選挙期間中のインターネット上の偽・誤情報対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正法が7月13日、参院本会議で可決、成立した。対象となる選挙関連投稿ではAI生成・改変画像や映像である旨の表示を義務付け、2027年3月1日以後に公示・告示される選挙から適用する。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部ドンバスを巡る領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に触れた。ロシアが地域全体の支配を迫るなか、戦争終結を急ぐ米国などからは和平案受け入れを求める圧力も強まる。誰がどこまでを守り、どこまで譲るのか。その判断を、市民自身に委ねるべきだとする姿勢が鮮明になっている。
