原子力潜水艦を安保3文書の検討対象へ 政府内で記載案、法制度と運用課題も論点
政府が2026年中に予定する安保3文書の改定を巡り、原子力潜水艦を将来の選択肢として検討する方針を文書に盛り込む案が浮上している。10月7日配信の読売新聞オンラインが報じた。現時点で原潜の導入や保有が決まったわけではなく、具体的な記載は有識者会議や与党の議論を踏まえて判断するという。
防衛政策
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高市首相、防衛三文書を2026年中に改定へ AI・無人機活用と人的基盤強化の方向性を提示
高市首相は2026年9月2日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で訓示し、安全保障関連の「三文書」を年内に改定する方針を改めて示した。小泉進次郎防衛相も、自衛官の処遇改善や退職自衛隊員・家族への支援、新たな庁の設置を含む体制強化を進める考えを示した。
防衛省、2027年度概算要求は過去最大8兆8908億円 AI・無人機など「新しい戦い方」を強化
防衛省は2026年8月31日、2027年度予算の概算要求に過去最大の8兆8908億円を計上した。人工知能（AI）や無人アセット、宇宙・通信分野など「新しい戦い方」への対応を重点化する一方、安全保障関連3文書の改定に関わる事業などは金額を示さない事項要求とした。
防衛省、水中発射型の極超音速ミサイル開発を事項要求へ 2027年度概算要求で新規3事業
共同通信は8月19日、防衛省が令和9年度（2027年度）概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイルなど3事業を、金額を示さない「事項要求」とする方針だと報じた。複数の関係者が18日に明らかにしたという。概算要求段階であり、予算化や装備化は決定していない。
防衛省、2027年度にも「国際政策局」新設へ 将来は最大3局増、大規模な組織改編を検討
報道によると、防衛省は2027年度にも、他国との防衛協力など国際連携を担う「国際政策局（仮称）」を新設する方向で組織改編を検討している。将来的には「防衛基盤局（仮称）」「施設整備局（仮称）」も含め、最大3局の増設を目指す構想だ。正式決定には至っていない。
安保3文書の年内改定へ政府が始動 サイバー・宇宙も対象に
安全保障政策の見直しが再び動き出す。年内に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、政府は3日までに、外交・防衛分野に加えてサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げる方向で検討を進めている。
高市早苗首相が安保3文書見直しを加速、防衛装備の海外移転検討開始
椅子を引く音が静まると、自民党の安全保障調査会のメンバーが分厚い資料に目を落とした。20日に開かれた会合で議題になったのは、国家安全保障戦略など「安保3文書」を予定より早く見直すことと、防衛装備をどこまで海外に移せるようにするかという、政権の根幹に関わるテーマだった。高市早苗首相の下で防衛政策を組み直す作業が、静かに走り出している。
ポーランド政府、来年末までに最大50万人訓練計画を公表し国防力を底上げ
記者団の前で具体的な数字が読み上げられた。ポーランド政府は2025年11月6日、防衛力の底上げに向け、来年末までに最大50万人の希望者を訓練する計画を公表した。ロシアの侵攻が続く現実とカリーニングラードに接する国境の緊張を見据え、社会全体で備える枠組みを広げる狙いだ。
高市早苗首相、新内閣で「最終的な責任」を強調、日銀連携と同盟強化へ
官邸前に集まった報道陣のフラッシュが白く弾けた夜、新内閣の始まりを告げる言葉が静かに放たれた。高市早苗首相は、経済政策の舵取りにおいて「最終的な責任は政府が持つ」との立場をあらためて前面に置きつつ、日本銀行との綿密な連携を欠かさない姿勢を示した。外交・安全保障では日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、防衛政策の再点検にも踏み出す構えである。
