政府、防衛装備輸出ルール改定 殺傷武器容認で防衛産業基盤を強化
2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
防衛装備品輸出
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日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
自民と維新、防衛装備輸出の5類型撤廃を検討 2026年2月に政府提言へ
自民党と日本維新の会は2025年12月15日、安全保障政策の実務者協議を開き、防衛装備品の輸出を「非戦闘目的の5類型」に限る現行ルールを撤廃する方向で議論を進め、2026年2月に政府への提言を取りまとめる方針を確認した。輸出の可否を目的の枠で縛る発想から、輸出先や審査手続きで縛る仕組みへ移るのか。国の説明責任と、歯止めの設計が問われる局面になる。
