エネルギー設備と鉄道が被弾 ウクライナ全土で露軍が波状攻撃
侵攻開始から4年の節目が迫るなか、ウクライナの電力網や鉄道が再び大きく揺さぶられた。現地22日夜からのミサイルと攻撃型無人機による一斉攻撃で、各地のエネルギー関連設備や鉄道インフラ、住宅に被害が出た。冬の需要期に電力と輸送を同時に狙う形となり、民生への圧力を強める狙いがにじむ。
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侵攻開始から4年の節目が迫るなか、ウクライナの電力網や鉄道が再び大きく揺さぶられた。現地22日夜からのミサイルと攻撃型無人機による一斉攻撃で、各地のエネルギー関連設備や鉄道インフラ、住宅に被害が出た。冬の需要期に電力と輸送を同時に狙う形となり、民生への圧力を強める狙いがにじむ。
無人機の波状攻撃が、ウクライナ東部と南部の市民生活を直撃した。現地時間8日夜から9日未明(日本時間9日朝)にかけ、ロシア軍のドローン攻撃で少なくとも3人が死亡し、子どもを含む複数の負傷者が出た。冬場の電力・交通網にまで被害が及ぶ恐れがあり、前線から離れた都市も安全地帯ではなくなっている。
厳冬の電力網を狙った大規模空襲が、再びウクライナの生活基盤を揺さぶった。ゼレンスキー大統領は7日、ロシア軍が6日夜から7日未明にかけ、無人機400機以上とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中的に攻撃したと明らかにした。発電と送電の要所が同時に狙われた点が重い。
ウクライナで電力不足が深まり、計画停電の範囲がさらに広がる恐れが出てきた。シュミハリ・エネルギー相は2月4日、直近の攻撃で需給の穴が埋まらないままだとし、ロシアが来週にも電力・暖房網を狙う追加空爆に踏み切る可能性があると警告した。
欧州の重要な通信衛星が、軌道上から「盗み聞き」されている恐れが出てきた。ロシアの衛星が欧州の複数の衛星に異常接近し、地上局とのやり取りを傍受できる位置取りを続けているという。宇宙空間の監視と防御が、電力網や海底ケーブルと同じ社会インフラの課題になりつつある。
ロシア軍の無人機とミサイルによる攻撃が現地時間26日夜(日本時間27日未明)、ウクライナ第2の都市ハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続いている。厳冬下で電力網が狙われ、復旧そのものが次の空襲リスクにさらされる異例の局面となった。
ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が続き、ウクライナでは広範囲の停電が冬の生活基盤を直撃している。こうした状況を受け、NATOのマルク・ルッテ事務総長は1月15日、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、防空とエネルギー支援、終戦に向けた外交努力を同時に前進させる方針を確認した。戦場の前線だけでなく、電力網を狙う「社会機能への圧力」が争点化している局面だ。
ロシアによるインフラ攻撃が続く中、ウクライナの電力・暖房網が首都キーウで大きく損傷し、ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速させる方針を示した。夜間は氷点下20度近い極寒となり、停電・暖房停止が長引けば生活インフラそのものが先に限界を迎えかねない局面だ。
ロシアの侵攻が続くウクライナで、ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー休戦」に応じる用意があると表明した。12月9日のオンライン会見で、ロシアが同様に攻撃をやめれば受け入れると述べ、市民の生活を守るための一歩になり得ると強調した。エネルギーを巡る限定的な休戦を改めて持ち出した背景には、激しい空爆で電力網が疲弊しつつある現状への危機感がにじむ。
ペン先が並び、アテネの会議室で合意文書が交わされた。2025年11月16日、ギリシャのDEPAとウクライナのナフトガスが、米国産LNGの供給で合意した。ロシアの攻撃で傷ついた電力網を冬に守るため、ギリシャの港とパイプラインを北へつなぐ決断である。欧州歴訪を始めたゼレンスキー大統領の訪問に合わせた発表で、米国大使も立ち会った。
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長が2025年11月15日、ロシアが25年に滑空爆弾を最大12万発製造する見通しを明らかにした。射程200km級の新型500発も含むという。低コストの兵器を量でそろえる動きが続けば、防空の隙間は広がり、冬の電力網も揺さぶられる。