ELYZA、「AIによるAI開発」研究組織を設立 llm-jp-4推論モデル2種を商用公開
ELYZAは2026年10月2日付の発表で、「AIによるAI開発」を推進する研究組織「ELYZA RSI Research」を設立すると発表した。また、llm-jp-4を追加学習した推論モデル2種を商用利用可能な形で公開した。今回の成果は再帰的自己改善（RSI）に向けた要素技術の研究で、同社はRSIそのものを実現したわけではないと明記している。
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NaiveAI、3090億パラメーター「Naive-N0.5-Flash」公開 AIも開発工程に参加
NaiveAIは、大規模AIモデル「Naive-N0.5-Flash」の重みを公開した。総パラメーター数は3090億で、100万トークンの文脈に対応する。同社は2026年9月27日付の技術発表で、人間の研究者が方針や重要な判断を担い、AIモデルも設計案の探索や実験、開発作業に携わったと説明した。
ドイツ、AI開発停止は「実行可能でない」 安全警告を重視しつつ欧州の開発継続の必要性を主張
ロイターによると、ドイツのデジタル担当省は2026年9月14日（現地時間）、人工知能（AI）の開発停止は欧州にとって「実行可能な選択肢ではない」と表明した。欧州のデジタル主権を強化するには、AI開発とイノベーションをさらに進める必要があるとの立場を示した。
AnthropicアモデイCEO、AI開発の減速を提案 第三者評価と企業・政府の協調を要求
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは2026年9月付の文書で、AIの安全対策が能力向上に追いつく時間を確保するため、最先端AIの能力を高めるペースを抑える必要があると表明した。技術進歩の全面停止ではなく、第三者評価と企業・政府間の協調で開発速度を調整する枠組みを提案している。
RTX Spark搭載Windows PC、10月登場へ レノボとエイサーが新型機を披露
NVIDIAは2026年9月3日公開の公式ブログで、AI開発やコンテンツ制作などをPC内で処理する「RTX Spark」を搭載したレノボとエイサーのWindows PCが、10月に登場する予定だと発表した。両社自身は個別製品の発売時期を後日案内するとしている。
G20イノベーション閣僚会合で米国がAI規制抑制案 新監督機関の設置回避を加盟国に要請
ロイターによると、米国は2026年9月1日（現地時間）、ノースカロライナ州チャペルヒルで始まったG20イノベーション閣僚会合で、AIに特化した新たな規制や監督機関の設置を避けるよう加盟国に求めた。米政府の技術顧問マイケル・クラツィオス氏は、「カロライナ原則」への支持を呼びかけた。
USCC、中国の「データ資産化」を分析 AI・製造業・情報収集・軍事能力への活用を指摘
米中経済安全保障調査委員会（USCC）が8月18日（米国時間）に公開したイシューブリーフは、中国が企業や工場で生まれるデータを資産化・流通させ、AI開発や製造業、情報収集、軍事能力の強化に活用していると分析した。
米研究組織、米中の検証可能なAI減速合意を提言 人工超知能開発を2040年まで延期する構想
米非営利研究組織AI Futures Projectは米国時間2026年7月9日、米中が将来、計算資源の監査を伴う減速合意を結ぶ想定で、人工超知能（ASI）の開発を2040年まで遅らせる政策提言型シナリオ「AI 2040: Plan A」を公表した。
DeepSeekなど中国主体100社超、米商務省エンティティー・リスト追加が停滞
ロイターが17日（UTC）、事情に詳しい関係者2人の話として報じたところでは、米国は中国AI企業DeepSeekやメモリー半導体大手の長鑫存儲（CXMT）など100社超について、商務省エンティティー・リストへの追加を公表していない。先端半導体、半導体製造装置、AI開発にまたがる対中輸出規制案件が、実施段階で止まっている形だ。
個人情報保護法改正案が衆院通過 AI・統計利用の同意例外を拡大
個人情報保護法改正案は26日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。統計情報等の作成にのみ利用されることを条件に、本人同意を不要とする場面を広げる一方、違法な個人情報の取扱いで利益を得た事業者に課徴金を科す制度を新設する。AI開発を含むデータ利活用の促進と、違反行為への抑止強化を同時に進める改正案である。
Meta、米に1GW級「都市並み」データセンター AIで1.5兆円投資
生成AIの計算需要が膨らむなか、電力1ギガワット級という「都市並み」の負荷を前提にした新拠点づくりが動き出した。Metaは現地時間11日（日本時間12日）、米インディアナ州レバノンで総額100億ドル超のデータセンター建設に着手すると発表した。AI開発と既存サービスの両方を支える計算能力の確保が狙いだ。
政府が個情法改正へ AI活用で要配慮情報の同意不要取得を匿名化前提に容認方針
政府が個人情報保護法の改正案をまとめ、AI開発を後押しするための規制緩和に踏み切ろうとしていることが5日に明らかになった。病歴などの「要配慮個人情報」について、統計情報を作る目的であれば、本人の同意がなくても取得を可能にする方向だ。医療や福祉の高度化に役立つ一方で、生活者のプライバシーや信頼をどう守るのかが、大きな論点として浮かび上がっている。
