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米株式市場でApple株は2026年7月31日(米東部時間)、一時10%近く下落し、終値は前日比7.4%安の308.91ドルとなった。ロイターは、前日に示した7〜9月期の売上高成長率見通しが市場予想を下回り、製品供給への懸念が売り材料になったと伝えた。
好調な4〜6月期から成長鈍化の見通し
Appleが7月30日(米太平洋時間)に発表した2026年度第3四半期(4〜6月期)の売上高は前年同期比16%増の1094億1700万ドル、純利益は同27%増の297億8900万ドルだった。iPhoneとMacの販売が伸び、売上高と1株利益はいずれも市場予想を上回った。
一方、Appleは決算説明会で、2026年度第4四半期(7〜9月期)の売上高を前年同期比9〜11%増と見込んだ。ロイターによると、市場予想の約12%増を下回る。iPhone、Mac、iPadでは、供給制約の影響が前四半期から大幅に拡大するとも説明した。好調な直近実績よりも、今後の成長率と供給能力が投資家の焦点となった。
メモリー不足、値上げから供給量の問題へ
Appleは2026年度第2四半期報告書で、先端半導体、ストレージ用NAND、メモリー用DRAMなどの需給不均衡により、部品の供給制約とコスト上昇に直面していると記載した。こうした傾向が強まれば、需要や売上高、コスト、粗利益率に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。
ロイターは、AIデータセンター向けの先端半導体やメモリー需要が、世界的な不足と価格上昇を招いていると伝えた。AP通信によると、AppleはAIブームに起因するメモリーチップ不足を理由に、6月にMacとiPadを値上げしていた。懸念は部品高の価格転嫁だけでなく、7〜9月期の販売を支える供給量に及んでいる。
Appleは7〜9月期に9〜11%の増収を見込む一方、供給制約の影響は前四半期から大幅に拡大すると説明している。
