台湾、Threadsの不審アカウント約2700件をメタに通報 11月28日の地方選への介入を警戒
台湾当局が、統一地方選に影響を与えることを狙った中国の情報工作に使われている疑いがあるとして、SNS「Threads」の約2700アカウントを運営元のメタに通報した。ロイターが台湾当局者3人への取材と内部報告書に基づき、2026年11月20日に報じた。台湾の中央選挙委員会は投票日を11月28日(現地時間)に決めている。
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台湾当局が、統一地方選に影響を与えることを狙った中国の情報工作に使われている疑いがあるとして、SNS「Threads」の約2700アカウントを運営元のメタに通報した。ロイターが台湾当局者3人への取材と内部報告書に基づき、2026年11月20日に報じた。台湾の中央選挙委員会は投票日を11月28日(現地時間)に決めている。
ロシア軍による2026年11月20日未明(現地時間)のウクライナ首都キーウへのミサイル・無人機攻撃で、市軍政当局によると6人が死亡、15人が負傷した。ドニプロ川にかかる3本の橋や水道施設が損傷し、交通と給水に影響が出た。ロイターによると、ロシア国防省は同日、キーウを含む各地の防衛産業施設やエネルギー・輸送インフラを攻撃したと発表した。
国際司法裁判所(ICJ)は2026年11月19日(現地時間)、オランダ・ハーグで本案判決を言い渡し、ミャンマーが2017年にラカイン州北部で行った軍事作戦で、少数派イスラム教徒ロヒンギャに対するジェノサイドを行い、ジェノサイド条約に違反したと9対6で認定した。ICJが国家によるジェノサイドの実行責任を認めたのは初めて。ミャンマーに原状回復と補償を命じた。
米国、英国、フランス、ドイツは11月18日(現地時間)、ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)の定例理事会で、2025年6月に米国とイスラエルの攻撃を受けたイランの核施設への査察官の立ち入りを認めるよう、イランに共同声明で求めた。4カ国は立ち入りを認めないイランの対応を「妨害」と批判した。
米連邦通信委員会(FCC)は2026年11月19日(現地時間)、中国移動、中国電信、中国聯通などを対象に、米国の電話番号を番号管理機関から直接取得することを禁じる措置を採決で承認した。ロイターが報じた。安全保障上の懸念への対応と、詐欺に悪用される自動音声通話(ロボコール)の抑止が目的という。
米下院の対中国特別委員会は2026年11月19日(現地時間)、米国と同盟国に対し、航空宇宙分野の対中輸出管理と投資制限の強化を求める調査報告書を公表した。委員会は中国製航空機を米連邦航空局(FAA)が認証しないよう勧告。ロイターによると、中国の航空宇宙産業への投資を続ける企業に対する米政府の防衛契約打ち切りも提言した。
米下院外交委員会のブライアン・マスト委員長は2026年11月19日(現地時間)、輸出管理改革法に基づき、NVIDIAとAMDの中国向けAI半導体の輸出許可申請情報を公開した。委員会によると、約340万個分の申請に対し、米商務省産業安全保障局(BIS)は2026年5月11日時点で87万9868個分を承認していた。
高市首相は2026年11月19日午後10時30分(日本時間)から約20分間、トランプ大統領と電話会談した。トランプ氏から米中首脳会談と米中ロ首脳会談について詳しい説明を受け、両首脳はインド太平洋情勢やウクライナ情勢などを巡って意見を交わし、日米の連携を確認した。
中国の習近平国家主席、米国のトランプ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年11月19日(現地時間)、中国・深圳で史上初の3者首脳会談を開いた。会談後に発表した共同の「平和宣言」では、核戦争に勝者はなく、決して起こしてはならないとの原則を再確認。核リスクの低減と核兵器の拡散防止について対話する方針を示した。
日本たばこ産業(JT)は2026年11月19日、ロシア大統領令で一時管理下に置かれた現地子会社7社を、11月6日付で連結決算の対象から外したと発表した。実質的な経営権を失ったと判断し、2026年12月期に約1兆3770億円の損失を見込む。通期の連結最終損益予想は6620億円の黒字から7240億円の赤字に転じた。
サウジアラビア主導の連合軍は2026年11月19日(現地時間)、イエメンのフーシ派が首都リヤドに向けて発射したミサイルの脅威に対処したと発表した。初期評価では破片の落下と物的被害が報告され、被害の範囲を調べている。ロイターとAFPは同日、政府系ファンドPIFの本部が入る高層ビルの損傷を報じた。
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は2026年11月19日(現地時間)、中国・深センで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、米中ロ首脳会談に先立って短時間の個別協議を行った。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、ウクライナでの戦争と米ロ関係が議題となった。
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は2026年11月18日(現地時間)、ウィーンで開かれた理事会で、北朝鮮・寧辺の既存ウラン濃縮施設の増築部分が10月下旬までに外観上完成したと明らかにした。北朝鮮によるウラン濃縮計画の拡大に引き続き深刻な懸念を示した。
第81回国連総会第3委員会は2026年11月18日(現地時間)、ニューヨークで北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成95票、反対14票、棄権58票で採択した。同種の決議案は22年連続の採択となった。過去10年は無投票で採択されてきたが、TBSによると、今回は米国が採決を求め、国際刑事裁判所(ICC)への言及を理由に棄権した。
イスラエル軍は2026年11月18日(現地時間)、パレスチナ自治区ガザ中部で、2025年10月の停戦に基づく撤収線「イエローライン」の西側に入り、地上作戦を開始した。ロイターによると、ヌセイラト難民キャンプ周辺では、すでに避難生活を送っていたパレスチナ人数十人が、テントや避難所から再び退避した。
米下院中国特別委員会は2026年11月18日(現地時間)、マイクロソフトが中国のバイトダンスにAIクラウドサービスを提供する商談を巡り、同社に超党派の議員向け説明を求めたと発表した。The Informationによると、バイトダンスは既存のクラウド契約を拡大し、約5億ドルを追加で支出する方向で交渉している。
NVIDIAのコレット・クレス暫定CEOは2026年11月17日(現地時間)の決算説明会で、米国の輸出許可を得たデータセンター向けHopper製品の中国向け出荷を停止したと明らかにした。10月25日までの四半期には同製品を中国向けに24億ドル相当出荷したが、2027会計年度第4四半期の業績見通しには中国のデータセンター向け演算事業からの売上高を織り込んでいない。
クウェート軍は2026年11月18日(現地時間)、敵対的な無人機攻撃に防空部隊が対処していると発表した。バーレーン当局も同日、イランによる航空攻撃を迎撃したと明らかにした。サウジアラビア主導の連合軍は、フーシ派の巡航ミサイル2発と無人機2機を迎撃したと発表。前日の17日には米軍がイラン南部ケシム島のミサイル発射施設を空爆していた。
フランスのジャンノエル・バロ外相は2026年11月17日(現地時間)、ウクライナ国内で活動する仏軍要員の任務は、ウクライナ兵の訓練と装備の整備支援だと説明した。仏テレビ局フランス5の番組で、フランスは共戦国ではなく、そうなる意図もないと強調した。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、この派遣を戦争への「直接参加」と批判した。
トランプ大統領は2026年11月18日(フィリピン現地時間)、マニラでフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談し、防衛協力の拡大を表明した。米ホワイトハウスは20億ドル超の軍事融資構想を示すとともに、両国が民生用原子力技術に関する新たな政府間協定を検討すると発表した。