中国、弾道ミサイル発射前に日本へ通知 政府は上空通過回避と訓練再考を要請
日本政府は2026年7月6日、中国から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、同日午前11時30分に通知を受領。中国側には軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう発射訓練の再考を求めた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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OpenAI、米政府への5%持ち分案を協議 426億ドル規模の公的還元構想
OpenAIが米政府に5%の持ち分を付与する案を協議中とFTが報道。直近のポストマネー評価額8520億ドルを当てはめると、5%は約426億ドル規模となる。
ロシア、キーウを弾道ミサイル等で攻撃 住宅棟崩落で7人死亡、24人負傷
ロシア軍が6日未明、弾道ミサイルを含む攻撃でウクライナ首都キーウを攻撃。爆発や火災、住宅被害が相次ぎ、死者は少なくとも5人に増えた。救助活動が続いている。
ウリ信用組合、金融庁が元役員ら刑事告発方針 検査資料破棄・外部隠匿疑い浮上
金融庁がウリ信用組合（札幌市）を巡り、立ち入り検査での資料破棄・隠匿を理由に元役員らを刑事告発する方針を固めた。6月の行政処分では、長期の隠蔽や虚偽報告、検査忌避も認定され、行政処分から刑事責任追及へ進む。
防衛省、国際連携担う新局増設を調整 防衛協力拡大で既存機能を局級体制へ移行
政府・与党は、防衛省に他国との防衛協力や交流を担う新たな局を設置する方向で調整。安全保障環境の厳しさを踏まえ、同盟国・同志国との国際連携を強化する体制拡充を目指す。
トルコ、NATO首脳会議前に反対デモ100人超拘束 当局が強制対応
トルコの首都アンカラで、トルコ共産党（TKP）主催の反NATOデモ参加者100人超が拘束された。NATO首脳会議を前に、集会・抗議行動の禁止措置が続く中で治安対応が強まっている。
数万人がAfD党大会に抗議 道路封鎖のなか共同党首2人を再選
ドイツ東部エアフルトでAfD連邦党大会が開かれ、会場周辺では数万人規模の反AfDデモが発生。アリス・ワイデル氏とティノ・クルパラ氏の共同党首再選も決まった。
ハメネイ師葬送祈祷に息子3人が参列、後継モジタバ師は姿見せず結束演出に影
複数の主要メディアによると、テヘランで5日、故アリ・ハメネイ師の葬送祈祷が行われ、息子3氏が参列した一方、後継のモジタバ・ハメネイ師は姿を見せず、注目を集めた。
日英伊GCAP、エッジウィングに46億ポンド契約 機体設計を次段階へ
英国、イタリア、日本の次期戦闘機計画GCAPで、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの国際契約を付与。2035年就役を目指す第6世代戦闘機の機体設計が次段階へ進む。
中ロ海軍、青島付近で「海上連合2026」実施 終了後に太平洋関連海域へ
中国国防省は、中ロ海軍が7月に山東省青島付近で合同演習「海上連合2026」を実施し、終了後に太平洋関連海域で海上合同パトロールを行うと発表した。
ロシア、ドネツク州要衝の制圧を主張 ウクライナ側は現地管理継続を示して反論
ロシアがウクライナ東部ドネツク州コンスタンチノフカ制圧を主張し、攻撃停止案も提示。ゼレンスキー大統領とウクライナ軍は同市の管理継続を強調し、ロシア支配を否定した。
ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏の当選をJNEが正式宣言 4回目挑戦で初勝利
ペルー国家選挙陪審会は、大統領選決選投票の結果、ケイコ・フジモリ氏を2026～2031年任期の大統領当選者と宣言。得票率50.135%で、7月28日に就任予定。
J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」で、楽天グループと米AST SpaceMobile連合を補助対象に選ぶ方針が判明。3年間で計1500億円規模を投じ、スマートフォンと衛星を直接つなぐ通信網の国内運用体制を整え、災害時や安全保障リスクに左右されにくい基盤を目指す。
タイ警察、越境詐欺対策SHIELDを本格始動 人身売買捜査も複数国で連携
タイ警察は7月3日、特殊詐欺などの越境犯罪に対応する国際情報共有システム「SHIELD」の運用開始を発表した。日本を含む12カ国で始まり、東南アジア拠点のコールセンター詐欺対策で捜査連携を強化する。
国連安保理、ホルムズ海峡の海運安全で米国・バーレーンとイランの対立鮮明に
国連安保理はイラン情勢を巡り緊急会合を開催。ホルムズ海峡の海運安全をめぐり米国・バーレーンとイランが対立し、商船保護や航行の自由が焦点となった。
出入国在留管理庁、外国人の在留手数料を大幅見直し 永住許可は1万円から20万円案に
出入国在留管理庁は、外国人の在留許可手数料を見直す政令案を公表した。在留資格変更・更新は期間に応じ1万～7万5000円、永住許可は20万円へ引き上げる方針で、2026年10月施行を目指す。
国連本部近くで52歳男性死亡、チベット独立訴える焼身抗議か
ニューヨーク市警は、国連本部近くで全身に重度のやけどを負った52歳男性が死亡したと発表。活動家らは、チベット独立を訴えて自ら火を放ったチベット人活動家だとしている。
中国政府、日比の海洋境界交渉を批判 台湾東方海域の権益侵害と主張
日比両政府は首脳共同声明で、EEZと大陸棚の海洋境界画定に向けた正式交渉開始を決定。中国はUNCLOS違反だと反発し、海洋権益をめぐる対立と地域の法的安定性への影響が注目されている。
ダマスカス中心部のカフェで爆発、9人死亡 司法宮殿近くで即席爆発装置が作動か
シリア首都ダマスカス中心部のカフェで爆発があり、少なくとも9人が死亡、20人が負傷した。内務省は司法宮殿近くでの即席爆発装置による事件として捜査している。
米国土安全保障省、情報共有ネットワーク侵入を調査 隔離後に被害範囲を確認へ
米国土安全保障省（DHS）は、情報共有ネットワークへの侵入事案を調査中と発表。対象はHomeland Security Information Network（HSIN）とみられ、サイバー攻撃の可能性も含め米主要メディアが報じた。
