防衛省、防衛事業の再編企業に政府出資へ 2027年度概算要求に「事項要求」で盛り込み
防衛省が、防衛産業の再編を資本面から後押しする新制度を創設する方針だと、読売新聞が2026年8月21日に報じた。中小企業の事業統合や企業内の防衛部門再編を対象に政府が出資し、生産基盤の安定化と「継戦能力」の確保につなげる。2027年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」として盛り込むという。
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防衛省が、防衛産業の再編を資本面から後押しする新制度を創設する方針だと、読売新聞が2026年8月21日に報じた。中小企業の事業統合や企業内の防衛部門再編を対象に政府が出資し、生産基盤の安定化と「継戦能力」の確保につなげる。2027年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」として盛り込むという。
ロシア国防省は2026年8月20日(ロシア側発表日)、太平洋艦隊が南クリル諸島沿岸で、巡洋艦、原子力潜水艦、沿岸ミサイルシステムを使い、仮想敵艦艇を標的とするミサイル実射訓練を行ったと発表した。
米国務省は2026年8月20日(米東部時間)、キューバ人民友好協会(ICAP)の幹部3人と、金属・鉱業や建設、貿易関連の国営9機関を制裁対象に指定した。いずれも大統領令14404号に基づく措置で、米国内または米国人の管理下にある指定対象の資産は凍結され、原則として米国人との取引が禁じられる。
米財務省は2026年8月20日(米東部時間)、レバノンのヒズボラを、イラン革命防衛隊コッズ部隊(IRGC-QF)に所有・支配・指揮され、またはその代理で行動したとして、特別指定グローバルテロリスト(SDGT)に再指定した。ヒズボラ向け現金移送網に関与したとする10人も制裁対象とした。
ロイターによると、ガザ停戦を仲介するトルコ、エジプト、カタールは2026年8月20日(現地時間)、共同声明で最近のイスラエル軍による攻撃を強く非難し、停戦義務の履行と緊張を高める行動の自制を求めた。3カ国は、攻撃の激化が包括的和平計画の実施に向けた努力を損なうと訴えた。
ロイターによると、フーシ派は2026年8月20日(現地時間)、サウジアラビア南西部ナジュランの空港と石油大手サウジアラムコの施設を標的に、ドローン攻撃2件を実施したと表明した。サウジ側による命中や被害の確認は出ていない。
米エネルギー省(DOE)は8月20日(米国時間)、重要鉱物の処理や電池材料の製造・リサイクルを担う国内7事業を、総額5億ドルの助成対象に選定した。リチウム、コバルト、電池材料の国内供給網を強化する狙いだ。
防衛省・内閣官房は2026年8月20日、北朝鮮が同日午後5時4分ごろ(日本時間)、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90km、飛翔距離は約320kmで、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ外に落下したと推定している。韓国軍は短距離弾道ミサイル約10発と評価した。
川内博史氏、阿部知子氏、平岡秀夫氏は8月19日、国会内で記者会見し、政治団体「護憲リベラル共生」(略称「ゴリラ」)の結成を発表した。憲法9条の堅持などを掲げ、リベラル勢力の結集を目指す。
中国の中央国家機関政府調達センターが2026年8月13日に公表した8月分のノートPC一括調達では、4契約枠計1043台のOS欄にKylin(麒麟)、統信UOS、中科方徳などが並び、Windowsの名称は記載されなかった。
報道によると、韓国の安圭伯国防相は8月20日(韓国時間)、国会国防委員会で北朝鮮の核兵器保有数について、通常は80~120発程度とみられていると説明した。その後、この数字は民間研究機関の推計で、韓国軍が公式に確認した数ではないと説明した。
APによると、2026年8月19日(現地時間)、ガザ市トゥファ地区の警察施設へのイスラエル軍の空爆で、パレスチナ人9人が死亡した。ガザ内務省は警察官8人と13歳の少女1人が死亡したと発表し、イスラエル軍は施設にいたハマス戦闘員4人を標的にしたと説明している。
ロシア軍は8月20日未明(現地時間)、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルやドローンで攻撃した。現地当局の最新集計では少なくとも8人が死亡、33人が負傷。住宅や医療・教育施設などで被害が確認され、市内の一部では停電も発生した。
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年8月19日(米東部時間)、9月に米国で予定される中国の習近平国家主席との首脳会談で、人工知能(AI)を協議する公算が大きいとの認識を示した。あわせて、翌週にAI分野の「トップクラスの関係者ら」と会談すると明らかにした。
ロイターなどによると、トランプ米大統領は2026年8月19日(米東部時間)、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と年内に会談する意向を記者団に示した。同時に、北朝鮮が「非常に強力な」核兵器を57発保有すると述べたが、算定根拠は示していない。
ロイターによると、北朝鮮の金与正党副部長は2026年8月19日、ロシアを支援するため北朝鮮が3万~5万人を追加派遣するとのウクライナ側の主張を「根拠はない」と否定した。談話は北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。
2006年から2022年までNIAID所長室の上級顧問を務めたデービッド・モーレンス氏は8月18日(米東部時間)、コロナウイルス研究助成を巡り、連邦記録を公の目から隠すなど「米国に対する犯罪の実行および米国を欺く共謀罪」を認めた。
共同通信は8月19日、防衛省が令和9年度(2027年度)概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイルなど3事業を、金額を示さない「事項要求」とする方針だと報じた。複数の関係者が18日に明らかにしたという。概算要求段階であり、予算化や装備化は決定していない。
琉球放送によると、2026年8月18日に那覇空港で着陸後に動けなくなった航空自衛隊那覇基地所属のF-15戦闘機は、領空侵犯警戒の任務から帰投中で、ミサイルを搭載していた。事故では左主脚が破損し、B滑走路が4時間余り閉鎖された。